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技術・人文知識・国際業務ビザ

技術・人文知識・国際業務ビザについて

技術・人文知識・国際業務ビザは専門知識を生かしたホワイトカラーの仕事になります。

技術・人文知識・国際業務ビザは基本的には大学や大学院、専門学校を卒業した外国人が卒業した学科に関連する仕事につく場合に取得できるビザです。

例えば文系では大学で人文学部だった場合には、人文知識・国際業務に関連する仕事につけます。具体的には翻訳業などです。

理系では理工学部の電気学科だった場合には、技術に関連する仕事につけます。具体的に機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師などです。

会社と外国人の間に雇用契約があること

技術・人文知識・国際業務ビザを取得するには就職する会社との雇用契約が必要です。

雇用契約は外国人に日本と同等以上の給料を支払うことが必要です。

そのために会社は十分な給料を支払える財務状態であることを証明するために入管に財務諸表などを提出します。

準備する書類がコテゴリーごとに違ってきます。

4つのカテゴリー

カテゴリー1  カテゴリー2  カテゴリー3  カテゴリー4 

(1) 日本の証券取引所に上場している企業

(2) 保険業を営む相互会社

(3) 日本又は外国の国・地方公共団体

(4) 独立行政法人

(5) 特殊法人・認可法人

(6) 日本の国・地方公共団体の公益法人

(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人 

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人  前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)  左のいずれにも該当しない団体・個人 

すべてのカテゴリー共通で必要になる書類です。

共通書類 
1在留資格認定証明書交付申請書 
2写真(縦4cm×横3cm)
3返信用封筒(定型封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)  
4上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 

カテゴリー1:四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し) 
カテゴリー2・3:前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し) 
5専門学校を卒業し,専門士又は高度専門士の称号を付与された者については,専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 

カテゴリー3,4で必要になる書類です。

申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料 

(1)労働契約を締結する場合は、労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書   (2)日本法人である会社の役員に就任する場合は、役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し   (3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合あ、h地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 

申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書 

 (1)申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書

(2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書 

ア 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお,DOEACC制度の資格保有者の場合は,DOEACC資格の認定証(レベル「A」,「B」又は「C」に限る。)  
イ 在職証明書等で,関連する業務に従事した期間を証明する文書(大学,高等専門学校,高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。) 
ウ IT技術者については,法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書 1通 ※【共通】5の資料を提出している場合は不要 
エ 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合(大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。)は,関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書 
登記事項証明書 

事業内容を明らかにする次のいずれかの資料 

(1)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書  (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 

コテゴリー3で必要になる書類。

直近の年度の決算文書の写し

コテゴリー4で必要になる書類。

直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合は、外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 

(2)上記(1)を除く機関の場合 

ア 給与支払事務所等の開設届出書の写し  
イ 次のいずれかの資料

(ア)直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)  (イ)納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料  

 

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