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外国人の転職について

技術・人文知識・国際業務や技能などの就労資格のある在留資格(ビザ)を持っている外国人が転職する場合に必要な手続きについて

技術・人文知識・国際業務や技能などの就労資格のある在留資格(ビザ)を持っている外国人が転職する場合に必要な手続きは、現在の在留資格と転職後の仕事内容が一致しているかを確認します。

一致していない場合には在留資格の変更申請をします。

転職後の仕事が現在の在留資格と一致していない場合は、在留資格取り消しの対象になりますので、注意してください。

様々な在留資格(ビザ)がありますが、ここでは、就労系のビザで多い技術・人文知識・国際業務と技能の転職についてお話します。

 

就労ビザを持っている外国人の転職手続きは入管法上、契約の終了と新たな契約の締結の届け出をします。

「契約の終了」,「新たな契約の締結」は,転職により契約機関が変わった場合に届け出ます。

派遣会社と契約している場合は,派遣元の契約会社が変わったときに届け出ればよく,派遣先が変わった場合の届出は不要です。

転職時に入管に届け出る様式は「契約機関に関する届出」を使用します。(様式PDFあり)

転職前の仕事と転職後の仕事が在留資格の範囲内かどうかは、すぐには判断してくれません。

自分の勝手な判断で不法就労になってしまうこともありますので、絶対に自分だけの判断で決めないようにしましょう。

 

「契約機関に関する届出」を出したら必ず「就労資格証明書」を交付してもらおう。

「契約機関に関する届出」を入管に出しただけでは、転職後の仕事が在留資格の範囲内かどうかは届け出た本人の転職後の会社の判断です。

これだけでは、入管による転職後の仕事が在留資格の範囲内だということを認定してもらえません。

ですので、「契約機関に関する届出」を入管に出した後には必ず、「就労資格証明書」を交付してもらってください。

これで入管が転職後の仕事が在留資格の範囲内かを判断して「就労資格証明書」を発行してくれますので、後で転職後の仕事が在留資格の範囲内ではなく不法就労となってしまうということを防げます。

「就労資格証明書交付申請書」(様式PDF)

「手数料納付書」(様式PDF)

「就労資格証明書」は手数料1200円かかります。収入印紙で納めます。

外国人の転職は不法就労のリスクがありますので、専門家に相談の上、行うことをお勧めします。

 

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