トップページ > 監理団体の許可を得て技能実習生受け入れ事業をサポート

監理団体の許可を得て技能実習生受け入れ事業をサポート

監理団体の許可を得て技能実習生受け入れ事業を行うためのスキーム

技能実習生受け入れ2つのルート

1つ目は自社で直接技能実習生を受け入れることです。

2つ目は監理団体を通して技能実習生を受け入れることです。

自社で直接技能実習生を受け入れるには、海外の送り出し機関と年間10億円以上の取引があることなど、かなり厳しい条件がありますので、上場している会社など一部の会社しか無理です。

ほとんどは監理団体を通して技能実習生を受け入れます。

 

監理団体になれる団体

監理団体になれる団体は法律で決まっていまして、

1.事業協同組合(中小企業団体)

2.商工会議所、商工会

3.農業協同組合、漁業協同組合

4.公益社団法人、公益財団法人

5.職業訓練法人

6.法務大臣が告示をもって定める監理団体

に限られます。

非営利団体に限られるわけですが、よくある質問でNPO法人ではダメですかという質問がありますが、NPO法人はダメです。

NPO法人は、非営利ですが、利益が出てもいいことになっています。

ですので、結果的に利益が出るような団体は監理団体になれません。

現実的なのは

1.事業協同組合(中小企業団体)

4.公益社団法人、公益財団法人

です。

4.公益社団法人、公益財団法人は一般社団法人を設立して公益認定を取ります。

ですので、かなり時間がかかりますし、公益認定はハードルが高いので、取得できない可能性もあります。

ですので、

事業協同組合(中小企業団体)を設立し、監理団体の認可を受けるパターンが多いです。

 

事業協同組合(中小企業団体)を設立するには

技能実習生を受け入れる監理団体を作るには、事業協同組合(中小企業団体)を設立して監理団体の認可を受けるのが一般的です。

事業協同組合は、4つ以上の企業が集まることで設立が可能になります。

これは、同業者で集まることが望ましいですが、異なる業種間でも構いません。

事業協同組合の認可を受ける行政庁の管轄が業種ごとに異なるので、異業種だと、管轄官庁が複数にわたり複雑になってしまいます。

事業協同組合の認可を受けたら、法務局で設立の登記をします。

いずれも登録免許税などはかかりません。

ですが、素人ではできないので、お金を払って専門家にやってもらうのが一般的です。

無事、事業協同組合を設立できたら、監理団体の認可を受けます。

 

監理団体になるには、

監理団体になるには、監理団体の許可を入国管理庁から受ける必要があります。

監理団体の許可を入国管理庁から受けるためには以下の要件を満たす必要があります。

1. 国、地方公共団体などから資金その他の援助及び指導を受けて技能実習が運営されること

2. 3ヶ月に1回以上役員による実習実施機関に対する監査等を行うこと

3. 技能実習生に対する相談体制を確保していること

4. 技能実習1号の技能実習計画を適正に作成すること

5. 技能実習1号の期間中、1ヶ月に1回以上役職員による実習実施機関に対する訪問指導を行うこと

6.技能実習生の入国直後に、次の科目についての講習(座学で、見学を含む。)を「技能実習1号ロ」活動予定時間の6分の1以上の時間(海外で1月以上かつ160時間以上の事前講習を実施している場合は、12分の1以上)実施すること。

a.日本語

b. 日本での生活一般に関する知識

c.入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報

d. 円滑な技能等の修得に資する知識 なお、上記cの講義は、専門的知識を有する外部講師が行うこととされています。

7.その他にもいくつかの要件を満たしている必要があります。

などの要件を満たしている必要があります。

監理事業は収入と支出が一致していなければいけないので、まず、本体事業を稼働させてから十分余裕をもってから監理団体の認可を受けることになります。

 

事業協同組合の設立と監理団体許可の費用について

事業協同組合の設立と監理団体許可の報酬については以下の通りです。

監理団体については外部役員を置くこと又は外部監査の措置を講じることのいずれかの措置を監理団体が講じていることが法律上義務付けられています。

外部役員を置くにも講習を修了してなければいけいない場合があることや監理団体や実習実施者とは無関係な人でなければいけませんので、探すのが大変です。ですので、入管行政書士に外部監査をご依頼されることをお勧めします。

事業協同組合の認可と設立  ¥500,000-(税別)※異なる業種がある場合1業種ごとに10万円加算
監理団体許可  ¥500,000-(税別)※別途登録免許税や申請費用がかかります。
監理団体の外部監査  ¥800,000-(税別)※年間での費用です。

 

監理団体許可については以下の通り登録免許税等の申請手数料がかかります。

国への申請手数料  1件につき 2,500円※事業所が2以上の場合 900円×(事業所数-1)加算されます。
機構への調査手数料  1件につき 47,500円※事業所が2以上の場合 17,100円×(事業所数-1)加算されます。
登録免許税  15,000円※1件の申請に対してかかります。

 

無料相談ご予約フォーム

※必ず日本語で入力してください。

※印は必須ですので必ず入力してください。


お申し込み内容

無料相談


当事務所のサービス内容や価格・手続きの流れ・許可の可能性についてご説明します。


有料相談


申請書類のチェックや訂正、必要書類、不安な点について指導がほしい時。

相談希望時間
■第一希望日

第一希望時間 

(例:1月1日10時00分)

相談希望時間
■第二希望日

第二希望時間 

(例:1月5日14時00分)

相談希望場所 コスモス行政書士事務所電話相談 ※地方に居住している方(全国)
お名前
フリガナ
性別 男性女性
ご住所
電話番号(携帯電話)
メールアドレス
現在の職業

会社員会社役員自営業派遣社員

アルバイト主婦学生無職

ご相談内容

無料診断受付中