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企業内転勤ビザ ウィシンザカンパニートランスファービザ(Within the company transfer visa)

企業内転勤ビザについてウィシンザカンパニートランスファービザ(Within the company transfer visa)

業内転勤ビザは、本邦に本店,支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が,本邦にある事業所に期間を定めて転勤して,当該事業所において行う理学,工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(在留資格「技術」に相当)若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動をいいます。具体的な例としては、外国の事業所からの転勤者などです。

準備する書類がコテゴリーごとに違ってきます。

4つのカテゴリー

カテゴリー1  カテゴリー2  カテゴリー3  カテゴリー4 

(1) 日本の証券取引所に上場している企業

(2) 保険業を営む相互会社

(3) 日本又は外国の国・地方公共団体

(4) 独立行政法人

(5) 特殊法人・認可法人

(6) 日本の国・地方公共団体の公益法人

(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人 

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人  前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)  左のいずれにも該当しない団体・個人 

すべてのカテゴリー共通で必要になる書類です。

共通書類 
1在留資格認定証明書交付申請書 
2写真(縦4cm×横3cm)
3返信用封筒(定型封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)  
4上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 

カテゴリー1:四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し) 
カテゴリー2・3:前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し) 

カテゴリー3,4で必要になる書類。

申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

(1)法人を異にしない転勤の場合 

 (1)転勤命令書の写し
(2)辞令等の写し 

(2)法人を異にする転勤の場合 

労働基準法15条1項及び同法施行規則5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書  

(3)役員等労働者に該当しない者について 

1)会社の場合は,役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 
(2)会社以外の団体の場合は,地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 

転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料

(1)同一の法人内の転勤の場合  外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料 
(2)日本法人への出向の場合  当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料 
(3)日本に事務所を有する外国法人への出向の場合 
(1)当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料 
(2)当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料 
 申請人の経歴を証明する文書

(1)関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 
(2)過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には,当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。)の文書 
事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

(1)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 
(3)登記事項証明書 

コテゴリー3で必要になる書類。

直近の年度の決算文書の写し

コテゴリー4で必要になる書類。

直近の年度の決算文書の写し

直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料 

(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合は、外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 

(2)上記(1)を除く機関の場合

1)給与支払事務所等の開設届出書の写し

 (2)次のいずれかの資料

ア直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し) イ納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料

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