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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年2月4日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

特定技能ビザはほとんどが技能実習2号を終了した
外国人が対象となる見込みです。

日本の会社様も以前来てもらっていた技能実習生の
外国人に来てもらいたいというケースが多いと予想
されます。

そこで、特定技能ビザの取得方法ですが、在留資格の
変更は認めないようです。

つまり、技能実習終了後、在留資格「特定技能」への
切り替えは一旦帰国後、特定技能での在留資格許可を
得ることが出来るようになる見込みです。

そのまま引き続いて日本国内在住のままで技能実習から
特定技能への在留資格を切り替えることはしない見込み
です。

技能実習生は一旦帰国しなくてはなりません。

ですので、特定技能ビザで外国人を呼び寄せる流れとし
ては、

1.外国人との雇用契約

    ↓
2.入国前のガイダンスの実施(現地母国語にて)

    ↓
3.在留資格認定証明書の交付(入管にて)

    ↓
4.在留資格認定証明書を外国人に送付(EMSなどで郵送)

    ↓
5.外国人が現地の日本大使館にて査証取得

    ↓
6.外国人の来日(受け入れ企業は出迎えしたほうがいい)

    ↓
7.外国人が日本の会社にて就労開始

    ↓
8.受け入れ企業は各分野の協議会に加入
  また、外国人に対しては、社会保険の加入と
  支援を実施しなければなりません。

外国人の支援の内容は以下の通りです。

・外国人への入国前ガイダンス(現地母国語にて)

・入国時の空港などへの出迎え及び帰国時の空港への見送り

・保証人となることその他外国人の住宅確保の支援

・外国人に対する在留中の生活オリエンテーション

・生活のための日本語習得支援

・外国人からの相談・苦情への対応

・外国人がしなければならない各種行政手続きについての情報提供

・外国人と日本人との交流の促進にかかる支援

・外国人の非自発的離職に伴う再就職支援

このような流れになります。

外国人を受け入れる会社としては、協議会と外国人に対する支援が、
どれだけの負担となるかがわかりません。

協議会がまだ未定で、加入金や加入しなかった場合どうなるかわ
かっていません。

また、支援についてもどこまでやる必要があるかわかりません。

在留資格認定証明書の交付の際には支援の計画書があればとりあえ
ず、交付はされるようです。

また、詳しいことが分かり次第お知らせいたします。

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