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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年3月14日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

特定技能における分野別の協議会についてちょっとだけ情報出ましたので
お知らせいたします。

特定技能ビザを受け入れる会社は分野ごとに協議会に入らなければなりません。

協議会は、構成員の連携の緊密化を図り,各地域の事業者が必要な特定技能
外国人を受け入れられるよう,制度や情報の周知,法令遵守の啓発,地域ごとの
人手不足の状況を把握しての必要な対応等を行う。

協議会の構成員は分野別の管轄の省庁、業界団体、学識経験者等、法務省、警察庁
外務省、厚生労働省、そして、特定技能ビザの外国人を受け入れる会社となります。

協議会の活動内容としては、

特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知
○ 特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発
○ 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析
○ 地域別の人手不足の状況の把握・分析
○ 人手不足状況,受入れ状況等を踏まえた大都市圏等への集中回避に係る対応策の
検討・調整(特定地域への過度
な集中が認められる場合の構成員に対する必要な要請等を含む)
○ 受入れの円滑かつ適正な実施のために必要なその他の情報・課題等の共有・協議等等

が挙げられています。

特定技能ビザを受け入れる会社はこの協議会に入らなければいけません。

建設業の分野については、は建設業者団体が共同で設置する法人に所属して、その法人が
協議会の構成員となります。

この協議会を通して、特定技能ビザを受け入れている会社の動向を把握するのが目的と思わ
れます。

特定技能ビザの外国人をを受け入れる会社としては、協議会に入らなかったらどうなるのか、
入ったとしてもどのような義務があるのか、金銭的な負担などが気になりますね。

そこらへんも情報入り次第お知らせいたします。

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