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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年3月18日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請に必要な書類についてお知らせします。

1 在留資格認定証明書交付申請書/ 在留資格変更許可申請書

2 特定技能所属機関の概要書

3 登記事項証明書(法人の場合) / 住民票の写し(個人事業主の場合)

4 役員の住民票の写し(法人の場合)

5 決算文書(損益計算書及び貸借対照表)の写し(直近2事業年度)

6 特定技能所属機関に係る労働保険に関する資料労働保険手続に係る保管文書の写し等

7 特定技能所属機関に係る社会保険に関する資料社会保険手続に係る保管文書の写し等

8 特定技能所属機関に係る納税に関する資料法人税,住民税の納税証明書等

9 特定技能雇用契約書及び雇用条件書の写し

10 特定技能雇用契約に関する重要事項説明書

11 特定技能外国人の報酬額が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることの説明書

12 入国前に仲介業者等に支払った費用等を明らかにする文書

13 技能試験に係る合格証明書/ 技能検定3級等の実技試験合格証明書等

14 日本語能力試験に係る合格証明書/ 技能検定3級等の実技試験合格証明書等

15 特定技能外国人の健康診断書

16 支援計画書

17 支援委託契約書(登録支援機関に委託する場合)

18 支援責任者の履歴書,就任承諾書,支援業務に係る誓約書の写し(支援を自ら行う場合)

19 支援担当者の履歴書,就任承諾書,支援業務に係る誓約書の写し(支援を自ら行う場合)

支援責任者と支援担当者は同一人物でもいいそうです。

特定技能外国人の報酬額が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることの説明書を求めると
いうことは、金額だけで判断しないということでしょう。

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