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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年4月11日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

やはり、1号特定技能ビザの外国人を雇う際の
一番のネックは支援をどうするかということですね。

 

受入れ機関が実施しなければならない支援はどの
ようなものですか。

 

受入れ機関は,入管法に基づき作成され,法務省令
に定める基準に適合する支援計画に従い,1号特定
技能外国人に対し支援を実施しなければなりません
(ただし,登録支援機関に支援の全部の実施を委託
することができます)。具体的には,外国人と日本
人との交流の促進に関する支援,外国人の責めに帰
すべき事由によらない契約解除時の転職支援のほか,
特定技能雇用契約の内容に関する情報の提供,外国
人が出入国しようとする空海港への送迎,適切な
住居の確保に係る支援等の法務省令に規定される
支援については,義務的に実施しなければなりません。

 

支援計画を作成し、実施なければいけませんといこと
なのですが、これをやらなかったらどうなるかという
ことですが、外国人は在留資格の取り消し、受入期間
は、5年間の特定技能外国人の受け入れ禁止などの
措置があるようです。

この支援は、技能実習生を受け入れたことのあるよう
な会社だったらなんとかできなくはないでしょうが、
それでも管理の負担になります。

そこで、登録支援機関に支援を委託せよ、というこ
とですが、支援の費用は外国人1人あたり5万円位が
相場みたいです。

1号特定技能外国人を月20万円で雇う場合には、
25万円かかると思っておいたほうがいいという
ことです。

自社支援なら、支援にかかる費用はありませんが、
時間と労力かかってしまうので、やはり、相応の
負担は避けられません。

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