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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年4月22日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

1号特定技能ビザの要件を外国人が要件を満たす方法
としては、技能実習2号を修了するか、技能試験と
日本語試験に合格した試験組の2通りがあります。

特定技能ビザの外国人はほとんどの人は技能実習2号を
修了した外国人が多くなると思われます。

技能実習については、なじみがない人も多いと思いま
すので、少しだけ説明します。

まず、技能実習は企業が直接外国人を受け入れる企業単独型と
非営利団体である団体が介在する団体監理型の2通りがあります。

企業単独型は、受け入れる外国人の派遣元企業の条件として、

1.日本の企業の子会社であることなど
2.日本の企業と引き続き1年間で10億円以上の取引があること
3.法務大臣及び厚生労働大臣が認めた団体

のいずれかの条件を満たさなければなりません

ほとんどの会社は、この条件を満たせません。

ですから、技能実習生の9割以上は団体監理型になっています。

この監理団体になれるのは、商工会などの非営利団体だけですから、
監理団体自体は儲かりません。

これは外国人労働者を食い物にするのを防ぐためです。

でも、現実はニュースでも報道されている通り、外国人技能実習生が
日本の労働力の使い捨てになってしまっている問題があります。

技能実習制度は、日本の技能を学んで母国で生かしてもらうという
国際交流目的としたものですが、現実は、きつい労働など日本人が
やりたがらない仕事をやってもらう重要なものとなってしまいました。

技能実習は、1号から3号までありまして、1号で2年、2号で2年、3号で
1年の合計5年まで認められています。

せっかく、日本で仕事覚えてもらっても5年で母国に帰ってしまうので、
日本の産業界などの要望からなんとかもっと外国人に働いてもらいたい
と考えて作られた制度が特定技能制度なのです。

特定技能は、技能実習とは目的が違って日本の企業の人手不足に対処
するためのものです。

ですので、より外国人労働者が食物にされる可能性が高くなるでしょう。

そのための対策として、法務省は受け入れ企業に支援などを義務付けています。

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