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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年5月13日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

特定技能ビザを理解するには技能実習は避けて通れません。

試験に合格して特定技能ビザを取得する外国人もいますが、
やはり、技能実習を修了した外国人の方が、日本の企業として
雇いやすいからです。

技能実習を受け入れるには、大きく2つのルートがあります。

1つ目は自社で直接技能実習生を受け入れることです。

2つ目は監理団体を通して技能実習生を受け入れることです。

自社で直接技能実習生を受け入れるには、海外の送り出し機関と
年間1億円以上の取引があることなど、かなり厳しい条件があり
ますので、上場している会社など一部の会社しか無理です。

ほとんどは監理団体を通して技能実習生を受け入れます。

監理団体になれる団体は法律で決まっていまして、

1.事業協同組合(中小企業団体)

2.商工会議所、商工会

3.農業協同組合、漁業協同組合

4.公益社団法人、公益財団法人

5.職業訓練法人

6.法務大臣が告示をもって定める監理団体

に限られます。

非営利団体に限られるわけですが、よくある質問でNPO法人では
ダメですかという質問がありますが、NPO法人はダメです。

NPO法人は、非営利ですが、利益が出てもいいことになっています。

ですので、結果的に利益が出るような団体は監理団体になれません。

現実的になのは

1.事業協同組合(中小企業団体)

4.公益社団法人、公益財団法人

です。

4.公益社団法人、公益財団法人は一般社団法人を設立して公益認
定を取ります。

ですので、かなり時間がかかりますし、公益認定はハードルが高いので、
取得できない可能性もあります。

ですので、

1.事業協同組合(中小企業団体)

を設立し、監理団体の認可を受けるパターンが多いです。

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