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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年5月16日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

前回は技能実習生を受け入れる監理団体についてお話ししました。

1.事業協同組合(中小企業団体)

を設立して監理団体の認可を受けるのが一般的です。

事業協同組合は、4つ以上の企業が集まることで設立が可能に
なります。

これは、同業者で集まることが望ましいですが、異なる業種間
でも構いません。

事業協同組合の認可を受ける行政庁の管轄が業種ごとに異なる
ので、異業種だと、管轄官庁が複数にわたり複雑になってしま
います。

事業協同組合の認可を受けたら、法務局で設立の登記をします。

いずれも登録免許税などはかかりません。

ですが、素人ではできないので、お金を払って専門家にやって
もらうのが一般的です。

無事、事業協同組合を設立できたら、監理団体の認可を受けます。

監理団体になるには、

1. 国、地方公共団体などから資金その他の援助及び指導を受けて
技能実習が運営されること

2. 3ヶ月に1回以上役員による実習実施機関に対する監査等を行うこと

3. 技能実習生に対する相談体制を確保していること

4. 技能実習1号の技能実習計画を適正に作成すること

5. 技能実習1号の期間中、1ヶ月に1回以上役職員による実習実施機関
に対する訪問指導を行うこと

6.技能実習生の入国直後に、次の科目についての講習(座学で、見学を含む。
)を「技能実習1号ロ」活動予定時間の6分の1以上の時間(海外で1月以上
かつ160時間以上の事前講習を実施している場合は、12分の1以上)実施すること。

a.日本語

b. 日本での生活一般に関する知識

c.入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報

d. 円滑な技能等の修得に資する知識 なお、上記cの講義は、専門的知識を
有する外部講師が行うこととされています。

7.その他にもいくつかの要件を満たしている必要があります。

などの要件を満たしている必要があります。

しかも、監理団体は収入と支出が一致していなければいけないので、まず、
本体事業を稼働させてから十分余裕をもってから監理団体の認可を受ける
ことになります。

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