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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年5月27日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

特定技能ビザの介護分野で特別な措置を取るとの
政府からの発表がありましたのでお知らせいたし
ます。

日本経済新聞より

厚生労働省と法務省は経済連携協定(EPA)に基づ
いて介護福祉士の候補者として来日した外国人に
ついて、一定の条件を満たせば試験を受けずに、
新たな在留資格「特定技能」に移行できるように
した。国内で経験を積んだ外国人の活躍の場を増
やし、介護分野の人手確保につなげる狙い。

両省が運用要領の一部を改正した。無試験で移行
するには日本で4年間就労し、介護福祉士試験で
合格点の5割以上の得点を取得していることなど
が条件になる。

特定技能に移行すれば、さらに最長5年間、介護
施設で働けるようになる。

EPAに基づき介護福祉士候補者として入国した外
国人は2018年度時点で約4300人。

18年に受け入れを始めた技能実習生は無試験で
特定技能に移行できるため、EPAで入国した外国
人についても同様の取り扱いを求める声が受け
入れ施設などから上がっていた。

また、両省は16日、特定技能に技能実習制度か
ら移行できる対象業種として「宿泊」を追加す
ると発表した。

宿泊の技能実習の期間を現在の1年から最大3年
に延ばす。

技能実習から特定技能へ試験なしで移行するの
に必要な3年の技能実習期間が確保できるよう
にする。

同日付で、技能実習法の施行規則改正案を公表
し、パブリックコメント(一般からの意見募集)
を始めた。集まった意見を踏まえ、7月にも新規
則を施行する

ここまで

介護分野では、試験に合格していなくても、特定
技能ビザ取得の道が開ける事になりました。

これからも各分野でいろんな特例措置が取られる
かもしれません。

単に試験に受かってないからと言って、特定技能
ビザ無理だと決めつけずに、いろんな情報を手に
入れてから判断したほうがいいでしょう。

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