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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年5月30日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

特定技能ビザの外国人を雇う会社に義務付けられる
各分野の協議会ですが、福岡県では地域で協議会を
設立する動きがあります。

西日本新聞より

外国人就労を拡大する改正入管難民法の4月施行を受け、
福岡県や市町村、業界団体、留学生支援団体などは6月
に「県外国人材受入対策協議会」を発足させる。生活、
労働情報や課題を共有し、受け入れ環境向上を図る狙
いだ。

外国人材に関連した官民の横断的な組織の設立は九州
で初めて。県は9月にも市町村と連携した広域の外国人
相談窓口の設置を予定している。

 法務省によると、県内の在留外国人は7万3876人
(昨年6月現在)。

改正法は新たな在留資格「特定技能」を創設。

県内でも農業、介護、建設などの分野に従事する
外国人数の増加が見込まれる。

協議会は県に事務局を置き、福岡市、北九州市、
県市長会、県町村会、福岡労働局をはじめ、農業や
介護のほか外食、宿泊、建設など13業種の業界団体を
含む計56団体で構成。アンケートなどで就労や生活面
の不安、事業者が抱く制度の課題点や困り事を把握し、
必要な対策につなげる。

ここまで

地域で協議会を設立するのは、相談などもしやすく
いいかもしれません。

業界特有の問題というのもありますからね。

私は、身近に相談窓口がある方がいいと思うので、
いい取り組みだと思います。

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