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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年7月8日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

日本で暮らす外国人への日本語教育の充実を促す
「日本語教育推進法」が21日、参院本会議で全
会一致で可決、成立しました。

国と地方自治体には施策を策定して実施する責務、
事業主には雇用する外国人に学習機会を提供する
よう努める責務があると明記されました。

国と自治体は公共機関なので仕方ないですが、
事業主はこれを実施するのでしょうか。

結局は、国・自治体が実施するのでしょうし、
そこには税金投入されます。

外国人を雇う会社はまだマイノリティですし、
自分の国にではなく、外国人に税金投入される
のは日本国民としても納得できないでしょうね。

外国人を雇っている会社が日本語教育をする義務を
課すのがいいのでしょうけど、国全体で外国人を支
援していこうということでね。

特定技能ビザの外国人は受け入れ企業が支援という
形で日本語教育はしなければなりませんが、その他
の外国人にはその教育を受けさせる義務はありませ
んからね。

それをになんとかするために事業主には雇用する
外国人に学習機会を提供するよう努める責務がると
定めたのでしょうけど。

私も外国人関連の仕事していて思ってしまいますが、
日本人をもっと有効活用する努力をした方がいいと
思っています。

外国人労働者もいいけど、諸外国では、日本でもそ
うだけど、安い労働力、単純労働する人は労働力を
詐取されやすいことが多いです。

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