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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年7月25日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

特定技能ビザの外国人が転職する場合はどのよ
うにすればよいのでしょうか。

これは正式な運用ではありませんが、技術・人
文知識・国際業務や技能などの就労資格のある
在留資格(ビザ)と同じ運用になると思われま
す。

技術・人文知識・国際業務や技能などの就労
資格のある在留資格(ビザ)を持っている外
国人が転職する場合に必要な手続きは、現在
の在留資格と転職後の仕事内容が一致してい
るかを確認します。

一致していない場合には在留資格の変更申請
をします。

転職後の仕事が現在の在留資格と一致してい
ない場合は、在留資格取り消しの対象になり
ますので、注意してください。

就労ビザを持っている外国人の転職手続きは
入管法上、契約の終了と新たな契約の締結の
届け出をします。

「契約の終了」,「新たな契約の締結」は,
転職により契約機関が変わった場合に届け出ます。

派遣会社と契約している場合は,派遣元の契約
会社が変わったときに届け出ればよく,派遣先
が変わった場合の届出は不要です。

転職時に入管に届け出る様式は「契約機関に関
する届出」を使用します。

転職前の仕事と転職後の仕事が在留資格の範囲
内かどうかは、すぐには判断してくれません。

自分の勝手な判断で不法就労になってしまうこ
ともありますので、絶対に自分だけの判断で決
めないようにしましょう。

「契約機関に関する届出」を入管に出しただけ
では、転職後の仕事が在留資格の範囲内かどう
かは届け出た本人の転職後の会社の判断です。

これだけでは、入管による転職後の仕事が在留
資格の範囲内だということを認定してもらえま
せん。

ですので、「契約機関に関する届出」を入管に
出した後には必ず、「就労資格証明書」を交付
してもらってください。

これで入管が転職後の仕事が在留資格の範囲内
かを判断して「就労資格証明書」を発行してく
れますので、後で転職後の仕事が在留資格の範
囲内ではなく不法就労となってしまうというこ
とを防げます。

「就労資格証明書」は手数料1200円かかります。

収入印紙で納めます。

外国人の転職は不法就労のリスクがありますの
で、専門家に相談の上、行うことをお勧めします。

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