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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年8月12日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

ベトナム人が働きたいのは、日本よりも韓国だった。

ベトナムからの渡航先は、18年に日本が6万8737人で
トップになっっている。

韓国は日本の技能実習制度を参考に1993年から単純
労働分野の外国人の受け入れを始めました。

日本が現在抱える仲介業者のピンハネや非人権的な
働かせ方が問題になり、04年からは労働者として受
け入れる「雇用許可制」を導入しました。

国が業種ごとの受け入れ数を割り振り、国の機関同
士で採用を行うため、ブローカーが入る余地がない。

そのため、実際に手にできるお金は日本の技能実習
生よりも高いことが多い。

現在の日本の技能実習制度では、現地の送り出し機
関に外国人技能実習生がいくら支払っているのかは
入管に提出する必要はありません。

ですが、特定技能では、外国人は現地の送り出し機
関にいくら払ったかを提出する必要があります。

あまりにも高額な費用を支払った場合は特定技能ビザが
下りない可能性もあります。

また、実際に支払った金額が違う場合はビザの取り消
しの対象になります。

技能実習生は現地の送り出し機関に高額な費用を支払っ
ていて、日本での賃金は事前説明よりもかなり少なく、
日本に来た意味がないという外国人も多いのが現状です。

現地の送り出し機関への費用は数百万円でローンを組
んで支払います。

日本で働いて稼いで返すということです。

でも、日本での賃金は低く、残業しても残業代払わない
ということもあるそうですし、結局は赤字になってしま
うとのことです。

なので、疾走する技能実習生がニュースにもなるので
しょうね。

特定技能では現地の送り出し機関にいくら払ったかを申告
しますが、あくまで自己申告なので実際に支払った金額と
違う金額を書くことは可能ですので、完全に不正を防ぐ
ことはできません。

入管がどこまで見破れるか。

難しい面もありますけど、我々も不正な申請を防ぐために
努力していきたいと思います。

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