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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年8月26日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

政府は介護業に外国人看護師候補の特定技能ビザへの移行を認める方針だそうです。

時事通信社より

政府は看護師を目指して来日した外国人について、新在留資格
「特定技能1号」の介護業への移行を認める方向で検討に入った。

複数の政府関係者が5日、明らかにした。介護業での深刻な人手
不足解消に向け、外国人材の弾力的活用を図る。

政府は2008年度以降、経済連携協定(EPA)を締結したインドネシア、
フィリピン、ベトナムの3カ国から約1400人を看護師候補者として受
け入れている。

候補者は国家試験合格まで、病院などで看護師を補助して患者の食事
や入浴、排せつの介助を担っており、介護業との共通点が多い。

同様にEPAで受け入れている介護福祉士候補者に関し、政府は5月に
特定技能への移行を認めることを決定。特定技能1号の取得には原則、
技能と日本語の試験に合格する必要があるが、介護福祉士候補者に
ついては(1)4年以上の就労経験(2)国家試験での一定以上の得点-の
要件を満たせば試験免除とした。看護師候補者からの移行についても、
一定の条件下で試験が免除される見通しだ。

候補者は、看護師なら最長4年、介護福祉士なら最長5年の在留期限まで
に国家試験に合格できなければ帰国を余儀なくされる。一定の経験を
有する外国人材に新在留資格への道を開くことで、慢性的な人手不足
の緩和が期待される。

ここまで

人手不足に対応するために特定技能ビザ作ったのに、全然受け入れ進
んでなくて、人手不足解消につながってないのが現状です。

特に介護はすぐにでも人手不足を解消しなければいけない分野ですので、
政府も何とかしなければいけないという苦肉の策ですね。

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