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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年9月23日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

在留資格を失った外国人が入国管理当局の施設で長期間、
収容され続けるケースが増えている。明確な期限もないまま、
数年間に及ぶ例が珍しくなく、自殺や抗議のハンストも相次ぐ。

20年以上前から外国人を支援してきた弁護士の児玉晃一さんは、
人権侵害が今、最悪の状況だと言う。

出入国在留管理庁(入管庁)の佐々木聖子長官が2019年9月9日、
東京都千代田区の日本外国特派員協会で会見を開いた。

会見では「『多文化共生の社会』として日本が発展をしていく必要がある」
と主張する一方で、たびたび問題視されている入管施設での長期収容については、
「送還の促進で解決していくべき」、難民認定申請については「制度の乱用といった
扱い方をされているケースもある」と主張していた。

入管施設での長期収容や、収容自体の妥当性を問われると、「退去強制が決定し、
退去強制令書が発布されてからの収容が長期に及ぶのではないかというご意見を頂いている」
とし、「退去強制手続き、すなわち、その時点で送還をするという法律上の目的のために、
確実にその方々の身柄を確保しておく目的が1つあります」と狙いに言及する。

「この被収容者については、退去強制令書が執行される、つまり退去強制になるということで、
すぐさま入管の施設から出るということになりますので、長期収容の問題というのは、送還の
促進ということで解決していくべきものと考えます」

収容施設における処遇に対しては、「入管としてまさに適切な処遇をするために、いろいろな
ものを充実しなければならないという認識がもちろんございます。特に医療の問題につきまして、
いまの状況が十二分であるという認識をもっているわけではございませんので、さらなる充実を
図っていかなければならないと思っています」としていた。

「(難民認定)制度の乱用といいますか、そうした扱い方をされているケースもあります」
 収容施設における医療体制の改善策に関して、「健康上問題があって、私どもの職員が
救急車を呼ぶことはございまして、搬送および診察を受けるものでございます。医療体制
をどのように充実していくかということでございますが、医師の確保に難しさを感じている」
と明かした。「常勤のお医者さんが確保できないということもございまして、医師の確保に
つきましては引き続き努力をして参りたい」と方針を示した。

外国人にも人権がありますので、日本としてどう取り組んでいくのか、これから受け入れる外国人を
増やす選択をしたのですから日本としても責任を取らなければいけません。

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