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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年10月3日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

特定技能ビザで雇用した外国人の支援を登録支援機関に
委託しなければなりませんか、という質問です。

結論から言うと、登録支援機関に支援を委託しなければならない
わけではありません。

ただ、特定技能ビザの外国人には支援をしなければなりません。

特定技能ビザの外国人を受け入れる際に支援計画を提出します。

支援の状況を定期的に入管に報告しなければなりません。

支援していないのに支援したとウソの報告もできますが、バレたら
特定技能ビザの外国人の受け入れができなくなります。

ですので特定技能ビザの外国人の支援はしっかりと行う必要があります。

特定技能ビザの外国人の支援はまだ始まったばかりですので、登録支援機関も
経験がないはずです。

手間と時間はかかりますが、自社支援でできなくないです。

入管のガイドライン見ながら支援計画をチェックしていけば自社支援もできます。

そのためにマンパワー割かなければならないので、登録支援機関への委託はアウトソーシングと
割り切った方がいいかもしれません。

当事務所としては、ビザ・在留資格の申請を本人に代わって手続きできる行政書士が支援も一括して
管理するのが望ましいと思っています。

どうせ、定期的に入管に報告しなければいけないし、ビザ・在留資格の更新もあるので、
登録支援機関だけだと、ビザ・在留資格は別途行政書士などの専門家に任せなければいけないので、
ビザ・在留資格にかかわった行政書士がそのまま支援もできるようになった方がいいと思っています。

当事務所では、顧問行政書士として会社と契約し、会社の人間として自社支援できる方向性を模索しています。

その方が、登録支援機関に委託するより、手間もかからないし、費用的にも抑えられると思っています。

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