トップページ > 新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年10月14日配信

新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年10月14日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

特定技能ビザの雇用契約の注意点です。

報酬額は日本人と同等以上にしなければなりません。

同じ仕事をしているのに、日本人と賃金と差をつけるのは
ダメです。

ただ、同じ仕事をしている日本人がいない場合は、類似の仕事を
仕事をしている日本人の賃金と差が出ていることについて合理的に
説明しなければなりません。

例えば、日本人がしている作業より単純なものだとか、責任レベルが違うとか
役職などの違いなどを上げて説明します。

所定労働時間も通常の労働者と同一にしなければなりません。

特定技能ビザの外国人はパート・アルバイトでは雇えません。

あと一時帰国を特定技能ビザの外国人が希望した場合は有給又は無休にて
休暇を取らせなければなりません。

これは「雇用条件書」で定める必要があります。

また、特定技能ビザの外国人には支援が必要ですが、これにかかる費用を
特定技能ビザの外国人に負担させてはいけません。

ですので、支援費用を給料から差し引きことはダメです。

「支援に要する費用」とは、例えば、特定技能外国人の出入国時の送迎に要する
交通費や事前ガイダンス・生活オリエンテェーション・定期面談実施の際等に係る
通訳の費用など、特定技能外国人に対して行われる各種支援に必要な費用のことです。

法律上はこうなってますので、特定技能ビザの外国人を雇うのは日本人を雇うより
コストがかかります。

新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報

新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報をメールマガジンでお届けいたします。

以下のフォームにメールアドレスを入力し購読をクリックしてください。

メールマガジンをやめる場合もこのフォームからいつでも解約できます。

メールアドレス

 

ご相談は下記にお電話いただくか、無料相談お申込みフォームからご連絡ください。

無料診断受付中