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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年10月17日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

19年8月時点で海外から呼び寄せることを許可された
特定技能1号の在留資格取得者は119例だけ。

特定技能ビザの普及が進んでいません。

その一方で技能実習生は18年末で技能実習生の数は
32万8360人と、前年末比で19.7%も増加しています。

技能実習制度では転職できない上、最低賃金の適用
が多いため、企業にとってこれほど都合のよい制度はない。
どんな悪条件でも働き手が他の職に移ることができない
ので企業は待遇を改善する必要もありません。

これって奴隷制度みたいなものじゃないと思います。

技能実習生は、現地の送り出し機関に多額の費用を払って
日本に来るので、途中で借金返済のために途中で帰れないという
事情があります。

個人的には、技能実習生制度はなくすべきだと思っています。

おそらくそのために特定技能ビザ制度を作ったのでしょう。

ただ、特定技能制度では日本人並みの待遇が必要となり、
また転職の自由も保障されし、支援も必要です。

これは企業にとって使い勝手が悪いということですね。

いきなり技能実習生制度を廃止するわけにもいかないので
段階的にすべて特定技能制度に移行していくべきですね。

これはある程度政府が主導していかないと進まないと思います。

今から5年後とかに技能実習制度完全廃止にするという方針を
打ち出さないと、企業にとって都合のいい技能実習生制度だけしか
利用されなくなります。

おそらく、政府はそいうことを考えていると思われます。

業界団体の反発とかあるでしょうし、今の状況を見極めているの
かもしれません。

個人的には、来年の東京オリンピック後あたりで打ち出してくる
可能性が高いとみています。

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