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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年11月21日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

特定技能、219人が日本在留 創設半年、受け入れ
進まず 入管庁が発表しました。

時事通信社より

出入国在留管理庁は13日、新在留資格「特定技能」で
在留する外国人が、4月の制度創設から半年となる9月末
時点で219人になったと発表した。

6月末時点と比べて199人増加した。ただ、政府は人手
不足が深刻な介護や建設など14分野について、5年間
で最大34万人余りの受け入れを見込んでおり、思う
ように進んでいない現状が浮き彫りになった。

特定技能の資格取得には、各技能と日本語の両試験に
合格するか、約3年間の技能実習を修了する必要がある。

入管庁によると、約8割に当たる176人が実習からの
移行で、試験を経ての在留は外食業と宿泊の2分野計
26人にとどまった。

試験を実施した国・分野もまだ少ない。10月末時点で、
日本を除くと6カ国、6分野にとどまる。

入管庁によると、大きな要因となっているのが、相手国の
出国手続きに関するルール整備の遅れだ。

このため、ベトナムでは試験が一度も行われず、フィリピン
では合格者が来日できない状況が続いている。

同庁は今後、関係各国に速やかな体制整備を求める方針だ。 

ここまで

特定技能ビザの場合、相手国の問題だけではなく、日本国内
でも手続きが煩雑ということが言われています。

現状では、特定技能ビザあまり意味のない制度になってしま
うので、政府が思い切った政策をとって特定技能ビザの外国
人を増やすようにしなければ現状と変わらない状態が続くよ
うに思います。

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