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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年11月25日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

特定技能外国人、政府見込みのまだ2% 
準備不足を露呈しました。

朝日新聞より

深刻な人手不足を解消する切り札として、今年4月
から始まった外国人労働者の受け入れ制度が半年過
ぎても軌道に乗らない。

出入国在留管理庁は13日、新設した「特定技能」の
在留資格を得た外国人が11月8日時点で895人と
発表した。

政府は今年度、最大で約4万7千人の受け入れを見込
んでいたが、わずか2%程度にとどまり、届きそうに
ない状況だ。

制度の導入を急いだ結果、「準備不足」が露呈している。

特定技能の資格を取得するには(1)日本語能力と就労
する業種の技能を測る試験に合格する(2)3年間の
技能実習を終えた外国人が資格変更する、という
二つの方法がある。

(1)が440人、(2)が455人だった。

9月末時点で、日本で働く219人を国籍・地域別に
みると、ベトナムが約4割で最多。

業種別では、飲食料品製造業、産業機械製造業などが
約2割を占めた。

居住先の都道府県は岐阜、愛知、大阪の順で多かった。

受け入れが進まない大きな要因は、認定に必要な技能
試験などが国内外で思い通りに実施できていないことだ。

14業種のうち試験が実施されたのは、介護や宿泊、
外食など6業種のみ。産業機械製造業や電気・電子
情報関連産業など3業種は、試験日どころか試験内容
すら固まっていない。

送り出し国側でも手続きの整備が遅れており、最大の
送り出し国とみられていたベトナムなどでは試験が
実施されていない。

国内でも制度の周知不足で認定作業に遅れが出ている。

特定技能に変更する資格を持つ技能実習生は年間9万人
前後いるが、変更は「想像したより少ない」(同庁幹部)という。

技能実習と違い、特定技能で働く外国人は転職できるため、
別の幹部は「企業が資格変更を実習生に勧めていない影響もある」
と打ち明ける。(板橋洋佳)

ここまで

特定技能ビザが普及しない原因はやはり送り出し機関の問題がある
ということですね。

日本でも、技能実習には転職の自由がないということが問題です。

特定技能ビザだと転職の自由が認められるので、それが障害になって
いるというのは驚きですね。

技能実習には転職の自由がないということは職業選択の自由を定めた
憲法に違反するものではないでしょうか。と考えています。

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