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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年11月28日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

日本農業新聞より

法務省出入国在留管理庁は13日、4月から始まった新しい在留資格、
特定技能1号の9月末までの在留外国人数を公表した。

11分野で219人が特定技能で雇用され、このうち農業は14%の31人。

政府は農業で初年度、最大7300人が特定技能で雇用される可能性が
あるとしている中、伸び悩んでいることが分かった。

農家からは、許認可が遅いなどとの指摘があり、スピード感のある
対応を求めている。

同庁によると、半年間で特定技能の申請をした外国人は2291人(11月8日時点は3299人)に上った。

うち許認可された外国人は384人(同895人)、実際に働く在留外国人は219人。

同庁によると、審査や相手国との調整の遅れなどが背景にある。

最も多い分野が飲食料品製造業(49人)で、次いで産業機械製造業(43人)、素形材産業(42人)の順。

国別ではベトナムが最多の93人で、インドネシア(33人)、フィリピン(27人)と続く。

技能実習生からの移行が176人と8割を占めた。6月末時点では20人(農業は2人)で10倍以上になった。

農業31人の内訳は耕種24人、畜産7人。

国別はベトナムが16人、インドネシア6人、中国とカンボジアがそれぞれ4人、フィリピンが1人だった。

男性が13人、女性18人で、全員が18歳以上40歳未満だった。

政府は農業で今後5年間で最大3万6500人を見込む。同庁によると、13日時点で
農業など6分野で国内外での試験を実施し、3200人以上が合格している。

同庁は「試験が進み、技能実習からの移行希望者が多い。
今後、特に農業分野は加速度的に増える」と見通す。

ここまで

ホントに加速度的に増えるかは今のところ疑問ですが、このままでは制度の意味があまりなくなってしまいます。

やはり技能実習の方が使い勝手がいいのでしょう。

何らかのインセンティブがないと特定技能が普及しません。

おそらく何らかの方策を取ってくるのでしょう。

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