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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年12月5日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

現代の奴隷制度である技能実習制度の問題点。

特定技能ビザは技能実習制度の延長のような制度ですので、
比較してみるのが分かりやすいです。

外国人技能実習生の労働環境は深刻で、厚労省によると、
18年時点の外国人労働者数は約146万人だそうです。

前年比で約18万人(14.2%)の増加となっており、過去最高を
更新しました。

そして、うち21%が「日本の技能、技術または知識の開発途上国
への移転」を目的に「技能実習生」として日本に来た外国人です。

多くの技能実習生は契約でがんじがらめになっています。

本来は、受け入れ先との契約で労働条件が決まるはずですが、
それ以外にも送り出し機関や、送り出し会社などと『日本人と
恋愛してはいけない』、『外泊禁止』、『妊娠したら帰国』といった、
さまざまな契約を結ばされているようです。

こういった契約は日本国内では公序良俗に反し無効になります。(民法90条)

ですが、海外での契約ですので、日本の法律が及ばないのが現状です。

特定技能ビザでも送り出し機関に支払った金額はビザ申請時に出しますが、
送り出し機関との契約内容までは出さないので、同様の問題が生じる可能性
があります。

ただ特定技能ビザは技能実習と異なり直接雇用なので、(技能実習は監理団体を通した契約)
技能実習ほど問題にならないでしょう。

たとえこういった契約が結ばれていても、日本国内では無効ですし、海外の送り出し機関
との契約については、支払った費用が戻ってこないというリスクだけです。

これについてはどうにもなりません。

一応、特定技能ビザ申請時に入管に申請しますので、送り出し機関に支払った金額が
不当に高い場合はビザが下りない可能性があります。

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