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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2019年12月12日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

留学ビザの交付が激減しているそうです。

大量の留学生が失踪した東京福祉大学の問題がニュースになりましたね。

これを受けてアルバイト目的の「出稼ぎ留学生」へのビザは交付されなくなりました。

申請時には学業目的として申請するのでしょうが、実質的にはアルバイトが目的なので、
入管はそれを見抜いて交付しないということですね。

全国日本語学校連合会の調査では、日本語学校への4月入学生のビザ交付率を
2018年と19年で比較すると、ミャンマー人は83.7%から4.3%、ネパール人は47.8%から2.3%、
バングラデシュ人は68.8%から0.8%(すべて東京入管分)などと、一部の国の留学生への
交付率が激減しているそうです。

留学生が減ると、コンビニやファストフード店などで見かける外国人はほとんどが留学ビザで
資格外活動で週28時間という制限のなかでアルバイトしています。

ファストフード店は外食業なので、特定技能ビザの対象ですが、コンビニは特定技能ビザの
対象ではないので、外国人留学生が少なくなると人手不足で苦労します。

コンビニは24時間営業見直す必要がありますし、過度な出店戦略も取れなくなってきます。

ここらへんはコンビニ業界の問題ですけどね。

留学生が少なくなるということは、試験合格で特定技能ビザを取得する外国人が少なくなる
ということです。

特定技能ビザの技能試験は、海外より日本国内の方が実施されていますし、試験の合格率も
海外での実施より日本国内の方が高いというのが実情です。

これは語学力の差で日本に留学して日本語を学んでいる外国人の方が、有利ということですね。

日本への留学も難しい、特定技能ビザ取得のための試験の合格も難しい、となっては特定技能ビザ
外国人も少なくなりますし、日本の企業も特定技能ビザの外国人を採用しにくい環境になってし
まっています。

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