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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2020年5月7日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

技能実習生の異業種への転職が可能になりました。

「特定活動」への変更と次の雇用先確保が要件となっています。

「特定活動」は便宜的に使われる在留資格で、法務大臣が特例として認めるということになっていますが、オリンピック枠での人手不足などに対応するためなど、その時々の状況によって1年とか6か月とか期間を期間を決められて在留資格が出されます。

これは技能実習生の失業が問題になっているからです。

技能実習生は失業しても生活保護を受けられるわけではないですので、働かなければいけません。

でも、現在働いているところで仕事がなくなっても異業種への転職が認められていなければ職を探すもの難しくなってしまうためです。

ただ、今回の措置の対象となるのは、新型コロナウイルスの影響により解雇などをされ、技能実習の継続が困難となった技能実習生、特定技能外国人等。技能実習生が別の業種・職種への転職が認められるには、新たな受け入れ機関(受け入れ企業)を見つけた上で、申告することが要件となる。この際、監理団体が申告をすることが想定されているそうです。

一応、限定的ということですね。

申告が認められれば、技能実習生は2019年4月に新設された在留資格「特定技能」の試験を受けることを前提とし、特定活動の在留資格が付与され、日本で1年間就労できるようになる。この際、「受入れ機関において特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付ける活動」に従事できるようです。

新しい受け入れ企業に関しては、外国人技能実習制度で必須となっている監理団体の関与が不要になるようです。

これは、在留資格が技能実習ではなくなるからです。

特定活動で1年日本にいて、特定技能の試験に合格して、特定技能に移行するというのが狙いなのでしょう。

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