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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2020年6月29日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

建設分野の特定技能外国人を受け入れるには国交省の受け入れ計画の認定を受けなければならないのです。

で、結構細かい点を指摘されますので、その他のことについてお話しします。

特定技能外国人受け入れ事業実施法人又は当該法人を構成する建設業者団体については、協会に直接入会できるのは都道府県の傘下の組合だけのことが多いです。

組合に入会することで協会の会員となることができて、特定技能外国人受け入れ事業実施法人又は当該法人を構成する建設業者団体の構成員と認められます。

協会が発行する会員証明書を添付しなければならないのですが、基本的に協会は会員証明書を発行してくれません。

組合は証書は発行してくれます。

証書は正確には出資証券という形になっています。

でも、組合の証書では国交省は認めてくれません。

協会に会員証明書を発行してくれと国交省に言われます。

依頼人の会社はどうしていいかわからないというので、行政書士が代理で会員証明書の発行を請求しようとしたところ、代理人請求は一切認めず、本人からの請求しか認めないということです。

ということで、本人の代わりに請求してみましたが、会員証明書を発行してくれるかどうかわかりません。

なんという制度なんだって思いましたよ。

国交省は協会が発行する会員証明書でなければだめだというし、協会は会員証明書発行してくれないし、という板挟みになってしまいます。

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