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新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報2020年7月6日配信

コスモス行政書士事務所の五傅木です。

特定技能ビザの最新情報をお知らせいたします。

建設分野の特定技能外国人を受け入れるには国交省の受け入れ計画の認定ついてです。

同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明は必ずといっていいほど突っ込まれます。

特定技能外国人と全く同じ技能や経験年数がある日本人がいればその日本人と同じ給料にしなければいけませんが、なかなか特定技能外国人と全く同じ技能や経験年数がある日本人というのはいないと思います。

そこで、比較対象の日本人を出すわけですが、特定技能外国人と全く同じ技能や経験年数があるわけではないので、その説明は大変です。

経験年数が違うこと、取得している資格が違うこと、業務内容が異なっていること(あるいは特定技能外国人しない業務内容が入っている)など個別の案件に応じてしっかり説明しなければいけません。

国交省から説明書の提出を求められます。

技能実習や建設特定活動からの移行の場合には、技能実習時と建設特定活動時の月給を知らせる必要があります。

この月給の額は特定技能よりも低い金額になっている必要があります。

技能実習時と建設特定活動時の月給が特定技能よりも高かったらどうなるのかというと受け入れ計画は認められません。

必ず特定技能外国人の月給は、技能実習時や建設特定活動時の月給よりも高い必要があります。

基本的にはないと思いますが、建設特定活動時の月給は技能実習時よりも高くなっているはずです。

ですので、月給の金額としては

特定技能>建設特定活動>技能実習

となっているはずです。

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