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永住ビザ パーマネントビザ(permanent visa)

永住ビザ パーマネントビザ(permanent visa)

 

日本に居住歴が長いと永住ビザが必要になってくるのではないでしょうか。

 

永住ビザですと有効期限がないのでビザも更新もないですし、就労制限もなくなるので日本人と同じように働けます。

 

また、家を購入するときにローンが組めるようになります。

 

日本の永住ビザを取るための要件を見ていきましょう。

 

1.素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

2.独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

3.その者の永住者が日本の国益に合致すると認められること

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。

ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

収入に関しては、結婚しているなら世帯収入で年間300万円くらいの収入があれば生計を営むに足りると判断されます。

納税義務等については、社会保険料も含めて期日までに支払っていることが必要です。

原則10年在留に関する特例

1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること

(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること

(3)難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること

(4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること

(5)地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第16項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において,出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号)第36号又は第37号のいずれかに該当する活動を行い,当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合,3年以上継続して本邦に在留していること

(6)出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア 「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。
イ 3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令
 に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。

(7)高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア 「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。
イ 1年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

永住許可要件確認チェックリスト

以下の項目を確認して永住許可取れるかどうか確認しましょう。

在留実績について

上陸日はいつですか。

現在の在留資格は何ですか。

現在の在留期間はどのくらいですか。

在留期間の満了日はいつですか。

日本人または永住者の配偶者ですか。

日本人または永住者との婚姻生活について

3年以上ですか。

3年未満ですか。

日本人または永住者と結婚している場合の在留期間について

1年以上ですか。

1年未満ですか。

日本人、永住者の子である場合の在留歴について

1年以上ですか。

1年未満ですか。

定住者、難民認定者、日本への貢献があつた者の場合の在留について

5年以上ですか。

5年未満ですか。

その他の者の在留歴について

10年以上

10年未満

その他の者である場合の就労・居住資格のある在留資格による在留歴について

5年以上ですか。

5年未満ですか。

その他の条件について

犯罪歴はありますか。

税金の滞納歴はありますか。

生計はどのように立てていますか。

在留期間の満了日はいつか。

職業は何ですか。

年収はいくらですか。

不動産はありますか。

預貯金はいくらですか。

その他の資産はありますか。

 

永住許可必要書類チェックリスト

以下の項目を確認して永住許可に必要な書類を準備しましょう。

永住許可を申請する人と結婚している場合は結婚相手について

日本人の戸籍謄本

日本国の身分関係書類

届書の記載事項証明書

住民票の写し(世帯連記式)

住居の賃貸借契約書

土地・建物登記簿謄本

住居の写真

地図

間取図

経歴書

生計維持を証明する書類

預金残高証明書

有価証券残高証明書

在職証明書

会社登記簿謄本

決算書

法人税納税証明書

会社説明資料

確定申告書の控え

許認可証明書のコピー

源泉徴収票

課税証明書

技能検定試験の合格証明書

理由書

身元保証人について

身元保証書

住民票の写し(世帯連記式)

源泉徴収票

課税証明書

在職証明書

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