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特定技能1号

特定技能1号について

 

 

特定技能1号が認められる14の業種

建設業
造船・船用工業
自動車整備業
航空業
宿泊業
介護
ビルクリーニング
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業
素形材産業
産業機械製造業
電子・電気機器関連産業

 

相当程度の知識又は経験を要する業務に従事する在留資格

 

「技能水準」

各省庁による試験によって決める

技能試験は2019年4月時点で介護、宿泊、外食の3業種のみの実施

その他11業種は2019年10月以降に実施予定

 

「日本語能力」

ある程度の日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有すること

特定技能評価試験で決める

技能実習2号を終了したものはこの試験を免除

 

在留期間の上限

最長5年更新なし

家族滞在は取得できません。

 

特定技能1号の資格取得の要件

各分野の技能実習2号を終了すること

特定技能評価試験に合格すること

日本語能力試験試験に合格すること

外食業は技能実習の対象になっていないので、必ず特定技能評価試験に合格する必要がある

 

受け入れ先国9か国

ベトナム
中国
フィリピン
インドネシア
タイ
ミャンマー
カンボジア

ネパール

モンゴル

 

人数の上限5年間で34万5千人

特定技能ビザの外国人の受け入れ人数は14業種で5年間の間に34万5千人が予定されています。

 

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