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自動車整備業において特定技能1号ビザの外国人を雇うには

自動車整備業分野の特定技能1号ビザの外国人受入れ見込数

自動車整備分野における向こう5年間の受入れ見込数は、最大7,000 人であり、 これを向こう5年間の受入れの上限として運用します。 向こう5年間で1万3,000 人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、 5年で1%程度(5年間で4,000 人程度)の生産性向上及び追加的な国内人材の確保 (5年間で2,500 人程度)を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け 入れます。

 

自動車整備分野の管轄行政庁

国土交通省

 

自動車整備分野において求められる人材の基準に関する事項

自動車整備分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定 める試験に合格した者又は自動車整備分野の第2号技能実習を修了した者とする。

 

(1)技能水準(試験区分)

「自動車整備特定技能評価試験(仮称)」又は「自動車整備士技能検定試験3級」

 

(2)日本語能力水準

「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」

 

自動車整備分野1号特定技能外国人が従事する業務

自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備

 

自動車整備分野の特定技能所属機関に対して特に課す条件

ア 特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「自動車整備特定技能協議会(仮 称)」(以下「協議会」という。)の構成員になること。

イ 特定技能所属機関は、協議会に対し必要な協力を行うこと。

ウ 特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導 に対し、必要な協力を行うこと。

エ 特定技能所属機関は、道路運送車両法(昭和26 年法律第185 号)第78 条第1 項に基づく、地方運輸局長の認証を受けた事業場であること。

オ 特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委 託するに当たっては、以下の全ての条件を満たす登録支援機関に委託すること。

① 上記ア、イ及びウの条件を満たすこと。

② 自動車整備士1級若しくは2級の資格を有する者又は自動車整備士の養成施 設において5年以上の指導に係る実務の経験を有する者を置くこと。

 

自動車整備分野特定技能外国人の雇用形態

直接雇用に限る。

自動車整備分野技能水準及び評価方法等(特定技能1号)

「自動車整備特定技能評価試験(仮称)」

技能水準及び評価方法 (技能水準)

当該試験の合格水準は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第55条に基づ く、「自動車整備士技能検定試験3級」と同水準程度であるところ、当該試験は、 同法に基づく「日常点検整備」、「定期点検整備」及び「分解整備」の実施に必要 な能力を測るものであり、これは、タイヤの空気圧、灯火装置の点灯・点滅、ハ ンドルの操作具合及びホイールナットの緩み等の点検整備に加え、エンジン、ブ レーキ等の重要部品を取り外して行う点検整備・改造を適切に行うことができる ことが確認できるため、この試験の合格者は、自動車整備分野において、一定の 専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するも のと認める。

(評価方法)

試験言語:日本語(必要に応じてルビを付す)

実施主体:一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

実施方法:筆記及び実技方式

実施回数:年おおむね1回程度を予定、国外で実施

開始時期:平成31年度内予定

 

「自動車整備士技能検定試験3級」

技能水準及び評価方法 (技能水準)

道路運送車両法第55条に基づく、「自動車整備士技能検定試験3級」は、同法に 基づく「日常点検整備」、「定期点検整備」及び「分解整備」の実施に必要な能力 を測るものであり、これに合格した者においては、タイヤの空気圧、灯火装置の 点灯・点滅、ハンドルの操作具合及びホイールナットの緩み等の点検整備に加え、 エンジン、ブレーキ等の重要部品を取り外して行う点検整備・改造を適切に行う ことができることが確認できるため、自動車整備分野において、一定の専門性・ 技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有する者と認めら れることから、必要な水準を満たしているものと評価する。

(評価方法)

試験言語:国土交通大臣が行う自動車整備士技能検定試験のとおり

実施主体:国土交通大臣が行う自動車整備士技能検定試験のとおり

実施方法:国土交通大臣が行う自動車整備士技能検定試験のとおり

実施回数:国土交通大臣が行う自動車整備士技能検定試験のとおり

開始時期:国土交通大臣が行う自動車整備士技能検定試験のとおり

 

日本語能力水準及び評価方法等(特定技能1号)

「日本語能力判定テスト(仮称)」

日本語能力水準及び評価方法 (日本語能力水準)

当該試験は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定す るために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者に ついては、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するもの と認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。

(評価方法) 実施主体:独立行政法人国際交流基金

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年おおむね6回程度、国外実施を予定

開始時期:平成31年秋以降に活用予定

 

「日本語能力試験(N4以上)」

日本語能力水準及び評価方法 (日本語能力水準)

当該試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」 と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程 度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本 語能力水準を有するものと評価する。

(評価方法)

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

実施方法:マークシート方式

実施回数:国内外で実施。国外では80か国・地域・239都市で年おおむね1回か ら2回実施(平成29年度)

 

1号特定技能外国人が従事する業務

自動車整備分野において受け入れる1号特定技能外国人が従事する業務は、上記の 試験合格により確認された技能を 要する自動車の「日常点検整備」、「定期点検整備」及び「分解整備」の業務をいう。 あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(例:整 備内容の説明及び関連部品の販売、清掃等)に付随的に従事することは差し支えない。 なお、自動車整備分野の対象は、日本標準産業分類「891 自動車整備業」に該当す る事業者が行う業務とする。

 

「自動車整備特定技能協議会(仮称)」

国土交通省は、自動車整備分野の特定技能所属機関、業界団体その他の関係者に より構成される「自動車整備分野特定技能協議会(仮称)」(以下「協議会」という。) を組織する。 協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、外国人の適正な受入れ及 び外国人の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図る。また、 特定技能所属機関は、以下の事項等について必要な協力を行う。

① 1号特定技能外国人の受入れに係る状況の全体的な把握

② 問題発生時の対応

③ 法令遵守の啓発

④ 特定技能所属機関の倒産等の際の1号特定技能外国人に対する転職支援、 帰国担保

⑤ 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析

 

地方運輸局長の認証を受けた事業場

自動車整備分野においては、自動車の点検整備が適切に実施されない場合、自動 車の安全・環境性能が維持されず、最悪の場合、事故等に至るおそれがあること、 自動車整備作業を適切に行うためには一定の設備及び従業員が必要であること、自 動車整備事業者は、従業員が10人未満の中小零細事業者が大半を占め、また、全国 に広く分布していること等の特性を踏まえ、自動車整備工場による適正な外国人の 受入れを維持するためにも、特定技能所属機関(自動車整備工場)に対して、道路 運送車両法第78条に基づく地方運輸局長の認証の取得を求める。

 

自動車整備業分野での特定技能1号ビザを取るために必要な書類

在留資格の認定証明書交付申請書

添付書類 

特定技能ビザの外国人を受け入れる会社の概要を明らかにする資料(会社案内など)

活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書(雇用契約書など)

特定技能ビザの外国人を受け入れる会社による申請人(受け入れる外国人)に対する支援にかかる文書(住居の確保、離職時の転職支援、日本語習得支援など)

日本語能力を証する資料(日本語検定の合格証など)

従事する業務に関して有する技能を証する資料(技能検定の合格証など)

特定技能雇用契約の締結に関し、仲介した者がある場合は、当該仲介の概要

 

自動車整備業分野での特定技能1号ビザの更新のために必要な書類

在留資格の更新申請書

添付書類 

活動の内容、期間、地位を証する文書(雇用契約書など)

年間の収入および納税額に関する証明書(源泉徴収票、納税証明書など)

申請人(外国人)に対する支援の状況を証する文書(住居の確保、離職時の転職支援、日本語習得支援など)

社会保険の加入並びに国民健康保険及び国民年金の保険料の納付状況を証する文書(領収書、年金定期便など

 

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