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電子、電気機器関連産業分野において特定技能1号ビザの外国人を雇うには

電子、電気機器関連産業分野において特定技能1号ビザの外国人の受入れ見込数

電気・電子情報関連産業分野における向こう5年間の受入れ見込数は、最大4,700 人であり、これを向こう5年間の受入れの上限として運用します。 向こう5年間で6万2,000 人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、 毎年1%程度の労働効率化(5年間で5万4,000 人程度)による生産性向上及び追加 的な国内人材の確保(5年間で3,000 人~ 4,000 人程度)を行ってもなお不足すると 見込まれる数を上限として受け入れるものです。

 

電子、電気機器関連産業分野の管轄行政庁

経済産業省

 

電子、電気機器関連産業分野において求められる人材の基準

電気・電子情報関連産業分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人 は、以下に定める試験に合格した者又は電気・電子情報関連産業分野の第2号技能実 習を修了した者とする。 なお、素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野の3分 野においては、製造現場で従事する業務の多くが共通していることから、技能水準及 び評価方法等を統一し、「製造分野特定技能1号評価試験(仮称)」として共通の評価 試験を実施する。

(1)技能水準(試験区分)

1製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(機械加工)

2製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(金属プレス加工)

3製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(工場板金)

4製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(めっき)

5製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(仕上げ)

6製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(機械保全)

7製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(電子機器組立て)

8製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(電気機器組立て)

9製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(プリント配線板製造)

10製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(プラスチック成形)

11製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(塗装)

12製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(溶接)

13製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(工業包装)

 

日本語能力水準 「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」

 

1号特定技能外国人が従事する業務

1号特定技能外国人が従事する業務区分は、以下の試験区分に対 応する業務とする。

1.製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(機械加工)

機械加工(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、旋盤、フライス盤、ボ ール盤などの各種工作機械や切削工具を用 いて金属材料等を加工する作業に従事)

2.製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(金属プレス加工)

金属プレス加工(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、金型を用いて金 属材料にプレス機械で荷重を加えて、曲げ、 成形、絞り等を行い成形する作業に従事)

3.製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(工場板金)

工場板金(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、各種工業製品に使われ る金属薄板の加工・組立てを行う作業に従 事)

4.製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(めっき)

めっき(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、腐食防止等のため金属等 の材料表面に薄い金属を被覆する作業に従事)

5.製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(仕上げ)

仕上げ(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、手工具や工作機械により 部品を加工・調整し、精度を高め、部品の 仕上げ及び組立てを行う作業に従事)

6.製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(機械保全)

機械保全(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、工場の設備機械の故障 や劣化を予防し、機械の正常な運転を維持 し保全する作業に従事)

7.製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(電子機器組立て)

電子機器組立て(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、電子機器の組立 て及びこれに伴う修理を行う作業に従事)

8.製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(電気機器組立て)

電気機器組立て(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、電気機器の組立 てや、それに伴う電気系やメカニズム系の 調整や検査を行う作業に従事)

9.製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(プリント配線板製造)

プリント配線板製造(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、半導体等の 電子部品を配列・接続するためのプリント 配線板を製造する作業に従事)

10.製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(プラスチック成形)

プラスチック成形(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、プラスチックへ 熱と圧力を加える又は冷却することにより 所定の形に成形する作業に従事)

11.製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(塗装)

塗装(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、塗料を用いて被塗装物を塗 膜で覆う作業に従事)

12.製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(溶接)

溶接(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、熱又は圧力若しくはその両 者を加え部材を接合する作業に従事)

13.製造分野特定技能1号評価試験(仮称)(工業包装)

工業包装(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、工業製品を輸送用に包 装する作業に従事)

 

電気・電子情報関連産業分野の特定技能所属機関(雇う会社のこと)に対して特に課す条件

ア 特定技能所属機関は、「製造業外国人材受入れ協議会(仮称)」(以下「協議会」 という。)の構成員になること。

イ 特定技能所属機関は、協議会が行う一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、 意見の報告又は現地調査等その他に対し、必要な協力を行うこと。

 

電気・電子情報関連産業分野の特定技能外国人の雇用形態

直接雇用に限る。

 

電気・電子情報関連産業分野の技能水準及び評価方法等(特定技能1号)

「製造分野特定技能1号評価試験(仮称)」

技能水準及び評価方法 (技能水準)

当該試験は、電気・電子情報関連産業分野における業務について、監督者の指示 を理解し的確に業務を遂行又は自らの判断により業務を遂行できる者であることを 認定するものであり、この試験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力と して稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。

(評価方法)

試験言語:主に現地語を予定

実施主体:経済産業省が選定した民間事業者

実施方法:学科試験及び実技試験

実施回数:年1回程度、国外実施を予定(必要に応じて国内での実施も検討)

開始時期:平成31 年度内予定

 

日本語能力水準及び評価方法等(特定技能1号)

「日本語能力判定テスト(仮称)」

日本語能力水準及び評価方法 (日本語能力水準)

当該試験は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定す るために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者に ついては、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するもの と認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。

(評価方法)

実施主体:独立行政法人国際交流基金

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年おおむね6回程度、国外実施を予定

開始時期:平成31 年秋以降に活用予定

 

「日本語能力試験(N4以上)」

日本語能力水準及び評価方法 (日本語能力水準)

当該試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」 と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程 度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本 語能力水準を有するものと評価する。

(評価方法) 実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

実施方法:マークシート方式

実施回数:国内外で実施。国外では80 か国・地域・239 都市で年おおむね1回 から2回実施(平成29 年度)

 

電気・電子情報関連産業分野の1号特定技能外国人が従事する業務

電気・電子情報関連産業分野において受け入れる1号特定技能外国人が従事する業 務は、上記第1の試験合格又は下記2の技能実習2号移行対象職種・作業修了により 確認された技能を要する業務をいう。 あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(金属プ レスの例:材料・製品の運搬、加工品の切削・ばり取り・検査業務等)に付随的に従 事することは差し支えない。 なお、電気・電子情報関連産業分野の対象は、以下の日本標準産業分類に該当する 事業者が行う業務とする。

28 電子部品・デバイス・電子回路製造業

29 電気機械器具製造業(ただし、2922 内燃機関電装品製造業及び素形材産業 分野に掲げられた対象業種を除く。)

30 情報通信機械器具製造業

 

「製造業外国人材受入れ協議会(仮称)」

経済産業省は、電気・電子情報関連産業分野、素形材産業分野、産業機械製造業 分野の特定技能所属機関、業界団体その他の関係者により構成される「製造業外国 人材受入れ協議会(仮称)」(以下「協議会」という。)を組織する。 協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、外国人の適正な受入れ及 び外国人の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図るとともに、 以下の事項について協議を行う。

① 外国人の受入れ状況及び課題の把握並びに対応方策の検討

② 不正行為の抑止策及び再発防止策

③ 構成員に対する必要な情報の提供その他外国人の適正な受入れ及び外国人 の保護に資する取組

 

電子、電気機器関連産業分野での特定技能1号ビザを取るために必要な書類

在留資格の認定証明書交付申請書

添付書類 

特定技能ビザの外国人を受け入れる会社の概要を明らかにする資料(会社案内など)

活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書(雇用契約書など)

特定技能ビザの外国人を受け入れる会社による申請人(受け入れる外国人)に対する支援にかかる文書(住居の確保、離職時の転職支援、日本語習得支援など)

日本語能力を証する資料(日本語検定の合格証など)

従事する業務に関して有する技能を証する資料(技能検定の合格証など)

特定技能雇用契約の締結に関し、仲介した者がある場合は、当該仲介の概要

 

電子、電気機器関連産業分野での特定技能1号ビザの更新のために必要な書類

在留資格の更新申請書

添付書類 

活動の内容、期間、地位を証する文書(雇用契約書など)

年間の収入および納税額に関する証明書(源泉徴収票、納税証明書など)

申請人(外国人)に対する支援の状況を証する文書(住居の確保、離職時の転職支援、日本語習得支援など)

社会保険の加入並びに国民健康保険及び国民年金の保険料の納付状況を証する文書(領収書、年金定期便など

 

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