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外食業において特定技能1号ビザの外国人を雇うには

外食業分野の特定技能1号ビザの外国人受入れ見込数

外食業分野における向こう5年間の受入れ見込数は、最大5万3,000人であり、こ れを向こう5年間の受入れの上限として運用します。 向こう5年間で29万人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年0.5 %程度(5年間で11.8万人程度)の生産性向上及び追加的な国内人材の確保(5年 間で11.8万人程度)を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れ るものです。

 

外食業分野の管轄行政庁

農林水産省

 

外食業分野において求められる人材の基準に関する事項

外食業分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める 試験に合格した者又は外食業分野の第2号技能実習を修了した者とする。

(1)技能水準(試験区分) 「外食業技能測定試験(仮称)」

(2)日本語能力水準 「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」

 

外食業分野1号特定技能外国人が従事する業務

外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)

 

外食業分野特定技能所属機関に対して特に課す条件

ア 特定技能所属機関は、1号特定技能外国人に対して、風俗営業等の規制及び業 務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風俗営業法」という。) 第2条第4項に規定する「接待飲食等営業」を営む営業所において就労を行わせ ないこと。

イ 特定技能所属機関は、1号特定技能外国人に対して、風俗営業法第2条第3項 に規定する「接待」を行わせないこと。

ウ 特定技能所属機関は、農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係 者で構成される「食品産業特定技能協議会(仮称)」(以下「協議会」という。) の構成員になること。

エ 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。

オ 特定技能所属機関は、農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査等に対し、 必要な協力を行うこと。

カ 特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委 託するに当たっては、協議会の構成員となっており、かつ、農林水産省及び協議 会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。

 

外食業分野特定技能外国人の雇用形態

直接雇用に限る。

 

外食業分野技能水準及び評価方法

「外食業技能測定試験(仮称)」

技能水準及び評価方法

(技能水準)

当該試験は、飲食物調理、接客及び店舗管理の業務を行うのに必要な能力を測る ものであり、これは、食品衛生に配慮した飲食物の取扱い、調理及び給仕に至る一 連の業務を担い、管理することができる知識・技能を確認するものである。この試 験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即 戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。

(評価方法)

試験言語:現地語及び日本語

実施主体:公募により選定した民間事業者

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式又はペーパ ーテスト方式

実施回数:国内及び国外でそれぞれおおむね年2回程度実施予定

開始時期:平成31年4月予定

なお、受験者は、申請時に飲食物調理主体又は接客主体を選択することができ、 その場合、選択に応じて配点について傾斜配分を行うことを可能とする。

 

日本語能力水準及び評価方法

「日本語能力判定テスト(仮称)」

日本語能力水準及び評価方法

(日本語能力水準)

当該試験は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定す るために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者に ついては、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するもの と認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。

(評価方法)

実施主体:独立行政法人国際交流基金

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年おおむね6回程度、国外実施を予定

開始時期:平成31年4月から活用予定 

 

「日本語能力試験(N4以上)」

日本語能力水準及び評価方法

(日本語能力水準)

当該試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」 と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程 度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本 語能力水準を有するものと評価する。

(評価方法)

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

実施方法:マークシート方式

実施回数:国内外で実施。国外では80か国・地域・239都市で年おおむね1回か ら2回実施(平成29年度)

 

外食業分野1号特定技能外国人が従事する業務

外食業分野において受け入れる1号特定技能外国人が従事する業務は、試験合格又は技能実習2号移行対象職種・作業修了により確認された技能を要する飲食物調理、接客、店舗管理の業務をいう。 あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(例:原 材料調達・受入れ、配達作業等)に付随的に従事することは差し支えない。 なお、外食業分野の対象は、以下の日本標準産業分類に該当する事業者が行う業務 とする。

76 飲食店

77 持ち帰り・配達飲食サービス業

 

外食業分野で従事する業務と技能実習2号移行対象職種との関連性

「医療・福祉施設給食製造職種:医療・福祉施設給食製造」の第2号技能実習を修 了した者については、当該技能実習で修得した技能が、食品衛生に配慮した飲食物の 取扱い、調理・給仕に至る一連の業務を担うという点で、1号特定技能外国人が従事 する業務で要する技能の根幹となる部分に関連性が認められることから、外食業の業 務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識 又は経験を有するものと評価し、上記第1の試験を免除する。

 

「食品産業特定技能協議会(仮称)」

農林水産省は、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者により構成される「食 品産業特定技能協議会(仮称)」(以下「協議会」という。)を組織する。 協議会は、構成員が相互の連携を図ることにより、外食業分野における外国人の 適正で円滑な受入れ及び外国人の保護に有用な情報を共有し、次に掲げる事項につ いて協議を行う。

① 外国人の受入れに関する情報の周知その他制度理解の促進

② 法令遵守に関する通知及び不正行為に対する横断的な再発防止

③ 外国人の受入れ状況の把握及び農林水産省への報告

④ 人材が不足している地域の状況の把握及び当該地域への配慮

⑤ その他外国人の適正で円滑な受入れ及び外国人の保護に資する取組

 

外食分野での特定技能1号ビザを取るために必要な書類

在留資格の認定証明書交付申請書

添付書類 

特定技能ビザの外国人を受け入れる会社の概要を明らかにする資料(会社案内など)

活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書(雇用契約書など)

特定技能ビザの外国人を受け入れる会社による申請人(受け入れる外国人)に対する支援にかかる文書(住居の確保、離職時の転職支援、日本語習得支援など)

日本語能力を証する資料(日本語検定の合格証など)

従事する業務に関して有する技能を証する資料(技能検定の合格証など)

特定技能雇用契約の締結に関し、仲介した者がある場合は、当該仲介の概要

 

外食分野での特定技能1号ビザの更新のために必要な書類

在留資格の更新申請書

添付書類 

活動の内容、期間、地位を証する文書(雇用契約書など)

年間の収入および納税額に関する証明書(源泉徴収票、納税証明書など)

申請人(外国人)に対する支援の状況を証する文書(住居の確保、離職時の転職支援、日本語習得支援など)

社会保険の加入並びに国民健康保険及び国民年金の保険料の納付状況を証する文書(領収書、年金定期便など

 

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