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飲食料品製造業において特定技能1号ビザの外国人を雇うには

飲食料品製造業分野の特定技能1号ビザの外国人受入れ見込数

飲食料品製造業分野における向こう5年間の受入れ見込数は、最大3万4,000人で あり、これを向こう5年間の受入れの上限として運用します。 向こう5年間で7万3,000人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、 5年間で2%程度(5年間で2万7,000人程度)の生産性向上及び追加的な国内人材 の確保(5年間で1万2,000人程度)を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限 として受け入れるものです。

飲食料品製造業分野の管轄行政庁

農林水産省

 

飲食料品製造業分野において求められる人材の基準

飲食料品製造業分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下 に定める試験に合格した者又は飲食料品製造業分野の第2号技能実習を修了した者と する。

(1)技能水準(試験区分) 「飲食料品製造業技能測定試験(仮称)」

(2)日本語能力水準 「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」

 

飲食料品製造業分野1号特定技能外国人が従事する業務

飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く。)の製造・加工、安全衛生) 

 

飲食料品製造業分野特定技能所属機関に対して特に課す条件

ア 特定技能所属機関は、農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係 者で構成される「食品産業特定技能協議会(仮称)」(以下「協議会」という。) の構成員になること。

イ 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。

ウ 特定技能所属機関は、農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査等に対し、 必要な協力を行うこと。

エ 特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委 託するに当たっては、協議会の構成員となっており、かつ、農林水産省及び協議 会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。

 

飲食料品製造業分野の特定技能外国人の雇用形態

直接雇用に限る

 

飲食料品製造業分野の技能水準及び評価方法等(特定技能1号)

「飲食料品製造業技能測定試験(仮称)」

技能水準及び評価方法 (技能水準)

当該試験は、飲食料品製造業分野における業務に関して、食品等を衛生的に取り 扱う基本的な知識を有しており、飲食料品の製造・加工作業について、特段の育成 ・訓練を受けることなく、直ちにHACCP(原材料の受入れから最終製品までの 工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入等の潜在的な危害要因を分析し、特に 重要な工程を継続的に監視、記録する工程管理システム)に沿った衛生管理に対応 できる程度の業務に従事できるレベルであることを認定するものであり、この試験 の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識 や経験を有するものと認める。

(評価方法)

試験言語:現地語

実施主体:公募により選定した民間事業者

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式又はペーパ ーテスト方式

実施回数:国内外において、年おおむね10回程度を予定 開始時期:平成31年10月予定

 

日本語能力水準及び評価方法

「日本語能力判定テスト(仮称)」

日本語能力水準及び評価方法 (日本語能力水準)

当該試験は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定す るために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者に ついては、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するもの と認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。

(評価方法)

実施主体:独立行政法人国際交流基金

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年おおむね6回程度、国外実施を予定

開始時期:平成31年秋以降に活用予定 

 

「日本語能力試験(N4以上)」

日本語能力水準及び評価方法 (日本語能力水準)

当該試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」 と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程 度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本 語能力水準を有するものと評価する。

(評価方法)

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

実施方法:マークシート方式

実施回数:国内外で実施。国外では80か国・地域・239都市で年おおむね1回か ら2回実施(平成29年度)

 

飲食料品製造業分野1号特定技能外国人が従事する業務

飲食料品製造業分野において受け入れる1号特定技能外国人が従事する業務は、試験合格又は下記の技能実習2号移行対象職種・作業修了により確認された技 能を要する業務(飲食料品(酒類を除く。)の製造・加工、安全衛生)をいう。 あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(原料の 調達・受入れ、製品の納品、清掃、事業所の管理の作業等)に付随的に従事すること は差し支えない。 なお、飲食料品製造業分野の対象は、以下の日本標準産業分類に該当する事業者が 行う業務とする。

09 食料品製造業

101 清涼飲料製造業

103 茶・コーヒー製造業(清涼飲料を除く)

104 製氷業

5861 菓子小売業(製造小売)

5863 パン小売業(製造小売)

5897 豆腐・かまぼこ等加工食品小売業

 

 

「食品産業特定技能協議会(仮称)」

農林水産省は、飲食料品製造業分野の関係業界団体、特定技能所属機関、登録支 援機関その他の関係者により構成される「食品産業特定技能協議会(仮称)」(以下 「協議会」という。)を組織する。 協議会は、構成員が相互の連携を図ることにより、飲食料品製造業分野における 外国人の適正で円滑な受入れ及び外国人の保護に有用な情報を共有し、次に掲げる 事項について協議を行う。

① 外国人の受入れに関する情報の周知その他制度理解の促進

② 法令遵守に関する通知及び不正行為に対する横断的な再発防止

③ 外国人の受入れ状況の把握及び農林水産省への報告

④ 人材が不足している地域の状況の把握及び当該地域への配慮

⑤ その他外国人の適正で円滑な受入れ及び外国人の保護に資する取組

 

飲食料品製造業分野での特定技能1号ビザを取るために必要な書類

在留資格の認定証明書交付申請書

添付書類 

特定技能ビザの外国人を受け入れる会社の概要を明らかにする資料(会社案内など)

活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書(雇用契約書など)

特定技能ビザの外国人を受け入れる会社による申請人(受け入れる外国人)に対する支援にかかる文書(住居の確保、離職時の転職支援、日本語習得支援など)

日本語能力を証する資料(日本語検定の合格証など)

従事する業務に関して有する技能を証する資料(技能検定の合格証など)

特定技能雇用契約の締結に関し、仲介した者がある場合は、当該仲介の概要

 

飲食料品製造業分野での特定技能1号ビザの更新のために必要な書類

在留資格の更新申請書

添付書類 

活動の内容、期間、地位を証する文書(雇用契約書など)

年間の収入および納税額に関する証明書(源泉徴収票、納税証明書など)

申請人(外国人)に対する支援の状況を証する文書(住居の確保、離職時の転職支援、日本語習得支援など)

社会保険の加入並びに国民健康保険及び国民年金の保険料の納付状況を証する文書(領収書、年金定期便など

 

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