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介護事業において特定技能1号ビザの外国人を雇うには

介護分野の受入れ見込数

介護分野における向こう5年間の受入れ見込数は、最大6万人です。これを向 こう5年間の受入れの上限として運用します。 向こう5年間で30 万人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、介護ロ ボット、ICTの活用等による5年間で1%程度(2万人程度)の生産性向上及び 処遇改善や高齢者、女性の就業促進等による追加的な国内人材の確保(22~23万人) を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものです。

 

監督官庁

厚生労働省

 

介護分野において求められる人材の基準に関する事項

介護分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試 験等に合格等した者又は介護分野の第2号技能実習を修了した者とします。

 

(1)技能水準(試験区分)

ア 「介護技能評価試験(仮称)」

イ アに掲げる試験の合格と同等以上の水準と認められるもの

 

(2)日本語能力水準

ア 「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」に加え、 「介護日本語評価試験(仮称)」

イ アに掲げる試験の合格と同等以上の水準と認められるもの

 

介護1号特定技能外国人が従事する業務

身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等)のほか、 これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)とし、訪 問介護等の訪問系サービスにおける業務は対象となりません。

 

特定技能所属機関(雇う会社のこと)に対して特に課す条件

ア 事業所で受け入れることができる1号特定技能外国人は、事業所単位で、日本 人等の常勤介護職員の総数を上限とすること。

イ 特定技能所属機関は、厚生労働省が組織する「介護分野特定技能協議会(仮称)」 (以下「協議会」という。)の構成員になること。

ウ 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。

エ 特定技能所属機関は、厚生労働省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導

 

介護分野の特定技能外国人の雇用形態

直接雇用に限る。

 

介護分野の技能水準及び評価方法等(特定技能1号)

(1)「介護技能評価試験(仮称)」

 

技能水準及び評価方法 (技能水準)

当該試験は、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の 状況に応じた介護を自ら一定程度実践できるレベルであることを認定するもので あり、この試験の合格者は、介護分野において、一定の専門性・技能を用いて即 戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。

 

(評価方法)

試験言語:現地語

実施主体:予算成立後に厚生労働省が選定した民間事業者

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:国外:年おおむね6回程度

     国内:未定

開始時期:平成31 年4月予定

 

(2)「介護福祉士養成施設修了」

 

(技能水準)

介護福祉士養成課程は、介護福祉の専門職として、介護職のグループの中で中 核的な役割を果たし、介護ニーズの多様化等に対応できる介護福祉士の養成を図 るものであり、介護福祉士養成課程の修了者は、介護分野において、一定の専門 性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと 認められることから、運用方針3(1)アに掲げる試験の合格と同等以上の水準 を有するものと評価する。

 

(評価方法)

介護福祉士養成課程は、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62 年法律第30 号) 第40 条第2項第1号から第3号までに基づき、教育内容等に関する一定の指定基 準を満たす専修学校等を都道府県知事等が指定する仕組みとなっており、当該課 程の修了者であることを卒業証明書等で確認・評価する。

 

(3)国内試験の対象者

国内で試験を実施する場合、①退学・除籍処分となった留学生、②失踪した技能 実習生、③在留資格「特定活動(難民認定申請)」により在留する者、④在留資格「技 能実習」による実習中の者については、その在留資格の性格上、当該試験の受験資 格を認めない。

 

介護分野の日本語能力水準及び評価方法等(特定技能1号)

(1)「日本語能力判定テスト(仮称)」

日本語能力水準及び評価方法 (日本語能力水準)

当該試験は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定す るために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者に ついては、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するもの と認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。

(評価方法)

実施主体:独立行政法人国際交流基金

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年おおむね6回程度、国外実施を予定

開始時期:平成31 年4月から活用予定

 

(2)「日本語能力試験(N4以上)」

日本語能力水準及び評価方法 (日本語能力水準) 当該試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」 と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程 度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本 語能力水準を有するものと評価する。

(評価方法)

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

実施方法:マークシート方式

実施回数:国内外で実施。国外では80 か国・地域・239 都市で年おおむね1回 から2回実施(平成29 年度)

 

(3)「介護日本語評価試験(仮称)」

日本語能力水準及び評価方法 (日本語能力水準)

上記(1)又は(2)の試験により、ある程度日常会話ができ、生活に支障が ない程度の日本語能力を有することを確認の上、「介護日本語評価試験(仮称)」 を通じ、介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度の水準の日本語能力 を確認する。

(評価方法)

実施主体:予算成立後に厚生労働省が選定した民間事業者 実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:国外:年おおむね6回程度

     国内:未定

開始時期:平成31 年4月予定

 

(4)「介護福祉士養成施設修了」(日本語能力水準)

介護福祉士養成施設については、留学に当たり、日本語教育機関で6か月以上の 日本語の教育を受けたこと等が求められることに加え、入学後の2年以上の養成課 程において450 時間の介護実習のカリキュラムの修了が求められること等から、当 該介護福祉士養成施設を修了した者は、運用方針3(2)アに掲げる試験の合格と 同等以上の水準を有するものとし、上記(1)又は(2)及び(3)の試験を免除 する。

(評価方法)

介護福祉士養成課程は、社会福祉士及び介護福祉士法第40 条第2項第1号から第 3号までに基づき、教育内容等に関する一定の指定基準を満たす専修学校等を都道 府県知事等が指定する仕組みとなっており、当該養成課程の修了者であることを卒 業証明書等で確認・評価する。

 

介護1号特定技能外国人が従事する業務

介護分野において受け入れる1号特定技能外国人が従事する業務は、試験合格等により確認された技能を要する身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入 浴、食事、排せつの介助等)の業務をいいます。 あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(例:お 知らせ等の掲示物の管理、物品の補充等)に付随的に従事することは差し支えありません。 また、1号特定技能外国人の就業場所は、技能実習同様、「介護」業務の実施が一般 的に想定される範囲、具体的には、介護福祉士国家試験の受験資格要件において「介 護」の実務経験として認められる施設となります。 訪問介護は認められません。

 

技能実習2号修了者の試験の免除について

「介護職種・介護作業」の第2号技能実習を修了した者については、当該技能実習 で修得した技能が、1号特定技能外国人が従事する業務で要する技能と、介護業務の 基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を自ら一定程 度実践できるレベルとされる点で、技能の根幹となる部分に関連性が認められることから、介護業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相 当程度の知識又は経験を有するものと評価し、上記第1の試験等が免除されます。

 

特定技能所属機関等に対して特に実施を求める支援

特定技能所属機関(外国人を受け入れる会社のこと)において、受け入れる1号特定技能外国人に対し、WEBコンテ ンツ等を活用した介護の日本語学習、介護の質の向上に向けた介護の研修受講を積極的にしなければなりません。。

 

介護分野特定技能協議会(仮称)

厚生労働省は、介護分野の特定技能所属機関、特定技能所属機関を構成員とする 団体その他の関係者により構成される「介護分野特定技能協議会(仮称)」(以下「協 議会」という。)を組織する。 協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、外国人の適正な受入れ及 び外国人の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図る。 また、特定技能所属機関は以下の事項について必要な協力を行います。

① 特定技能外国人の受入れに係る状況の全体的な把握

② 問題発生時の対応

③ 法令遵守の啓発

④ 特定技能所属機関の倒産時等における特定技能外国人に対する転職支援

⑤ 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析等

 

介護分野での特定技能1号ビザを取るために必要な書類

在留資格の認定証明書交付申請書

添付書類 

特定技能ビザの外国人を受け入れる会社の概要を明らかにする資料(会社案内など)

活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書(雇用契約書など)

特定技能ビザの外国人を受け入れる会社による申請人(受け入れる外国人)に対する支援にかかる文書(住居の確保、離職時の転職支援、日本語習得支援など)

日本語能力を証する資料(日本語検定の合格証など)

従事する業務に関して有する技能を証する資料(技能検定の合格証など)

特定技能雇用契約の締結に関し、仲介した者がある場合は、当該仲介の概要

 

介護分野での特定技能1号ビザの更新のために必要な書類

在留資格の更新申請書

添付書類 

活動の内容、期間、地位を証する文書(雇用契約書など)

年間の収入および納税額に関する証明書(源泉徴収票、納税証明書など)

申請人(外国人)に対する支援の状況を証する文書(住居の確保、離職時の転職支援、日本語習得支援など)

社会保険の加入並びに国民健康保険及び国民年金の保険料の納付状況を証する文書(領収書、年金定期便など

 

ベトナム人の性格

地域により性格が異なってきます。 北部は真面目で南部は楽観的なようです。
協調性があってチームワークがいいのは日本人に似ていますね。
我慢強いがプライドも高いようです。
人のものを平気で使う。これは日本人には信じられないことです。
日本人は金持ちだと思っているようです。。
親日家で日本人を信用しているようです。

この性格が様全てのベトナム人に当てはまるわけではありません。 日本で一緒に働く仲間として受け入れるための参考にしてください。

 

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