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建設業において特定技能1号ビザの外国人を雇うには

建設業において特定技能1号ビザの外国人の受入れ見込数

建設分野における1号特定技能外国人の向こう5年間の受入れ見込数は、最大4 万人であり、これを向こう5年間の受入れの上限として運用します。 向こう5年間で21 万人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年1 %程度(5年間で16 万人程度)の生産性向上及び追加的な国内人材の確保(5年間 で1万人~2万人程度)を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け 入れるものです。

 

建設業の管轄行政庁

国土交通省

 

建設分野において求められる人材の基準

建設分野において特定技能の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に 合格した者(2号特定技能外国人については、実務経験の要件も満たす者)とする。 また、特定技能1号の在留資格については、建設分野に関する第2号技能実習を修 了した者は、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして取り扱う。

建設分野1号特定技能外国人

技能水準(試験区分)

1建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(型枠施工)又は技能検定3級(型枠施工)

2 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(左官)又は技能検定3級(左官)

3 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(コンクリート圧送)

4 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(トンネル推進工)

5 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(建設機械施工)

6 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(土工)

7 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(屋根ふき)又は技能検定3級(かわらぶき)

8 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(電気通信)

9 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(鉄筋施工)又は技能検定3級(鉄筋施工)

10 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(鉄筋継手)

11 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(内装仕上げ)又は技能検定3級(内装仕上げ施工)

 

日本語能力水準 「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」

 

建設分野2号特定技能外国人

技能水準(試験区分及び実務経験)

 

試験区分

1建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(型枠施工)又は技能検定1級(型枠施工)

2建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(左官)又は技能検定1級(左官)

3建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(コンクリート圧送)又は技能検定1級(コンクリート圧送施工)

4建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(トンネル推進工)

5建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(建設機械施工)

6建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(土工)

7建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(屋根ふき)又は技能検定1級(かわらぶき)

8建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(電気通信)

9建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(鉄筋施工)又は技能検定1級(鉄筋施工)

10建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(鉄筋継手)

11建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(内装仕上げ)又は技能検定1級(内装仕上げ施工、表装)

 

実務経験

建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理 する者(班長)としての実務経験を要件とする。

 

建設分野の特定技能外国人が従事する業務

特定技能外国人が従事する業務区分は、下記の試 験区分に対応し、それぞれ以下のとおりとする。

建設分野1号特定技能外国人

1 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(型枠施工)又は技能検定3級(型枠施工)

型枠施工(指導者の指示・監督を受けながら、コンクリートを打ち込む型枠の製作、加工、組立て又は解体の作業に従事)

2 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(左官)又は技能検定3級(左官)

左官(指導者の指示・監督を受けながら、墨出し作業、各種下地に応じた塗り作業(セメントモルタル、石膏プラスター、既調合モル タル、漆喰等)に従事)

3 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(コンクリート圧送)

コンクリート圧送(指導者の指示・監督を受けながら、コンクリート等をコンクリートポ ンプを用いて構造物の所定の型枠内等に圧送 ・配分する作業に従事)

4 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(トンネル推進工)

トンネル推進工(指導者の指示・監督を受けながら、地下等を掘削し管きょを構築する作 業に従事)

5 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(建設機械施工)

建設機械施工(指導者の指示・監督を受けながら、建設機械を運転・操作し、押土・整地、 積込み、掘削、締固め等の作業に従事)

6 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(土工)

土工(指導者の指示・監督を受けながら、掘削、埋め戻し、盛り土、コンクリートの打込 み等の作業に従事)

7 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(屋根ふき)又は技能検定3級(かわらぶき)

屋根ふき(指導者の指示・監督を受けながら、下葺き材の施工や瓦等の材料を用いて屋根をふく作業に従事)

8 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(電気通信)

電気通信(指導者の指示・監督を受けながら、通信機器の設置、通信ケーブルの敷設等の電気通信工事の作業に従事)

9 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(鉄筋施工)又は技能検定3級(鉄筋施工)

鉄筋施工(指導者の指示・監督を受けながら、鉄筋加工・組立ての作業に従事)

10 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(鉄筋継手)

鉄筋継手(指導者の指示・監督を受けながら、鉄筋の溶接継手、圧接継手の作業に従事)

11 建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(内装仕上げ)又は技能検定3級(内装仕上げ施工)

内装仕上げ(指導者の指示・監督を受けながら、プラスチック系床仕上げ工事、カーペット系床仕上げ工事、鋼製下地工事、ボード仕 上げ工事、カーテン工事の作業に従事)

表装(指導者の指示・監督を受けながら、壁 紙下地の調整、壁紙の張付け等の作業に従事)

 

2号特定技能外国人

 

1 建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(型枠施工)又は技能検定1級(型枠施工)

型枠施工(複数の建設技能者を指導しながら、コンクリートを打ち込む型枠の製作、加工、組立て又は解体の作業に従事し、工程を管理)

 

2 建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(左官)又は技能検定1級(左官)

左官(複数の建設技能者を指導しながら、墨出し作業、各種下地に応じた塗り作業(セメントモルタル、石膏プラスター、既調合モルタル、漆喰等)に従事し、工程を管理)

 

3 建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(コンクリート圧送)又は技能検定1級(コンクリート圧送施工)

コンクリート圧送(複数の建設技能者を指導しながら、コンクリート等をコンクリートポンプを用いて構造物の所定の型枠内等に圧送・配分する作業に従事し、工程を管理)

4 建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(トンネル推進工)

トンネル推進工(複数の建設技能者を指導しながら、地下等を掘削し管きょを構築する作業に従事し、工程を管理)

5 建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(建設機械施工)

建設機械施工(複数の建設技能者を指導しながら、建設機械を運転・操作し、押土・整地、積込み、掘削、締固め等の作業に従事し、工 程を管理)

6 建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(土工)

土工(複数の建設技能者を指導しながら、掘削、埋め戻し、盛り土、コンクリートの打込 み等の作業に従事し、工程を管理)

7 建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(屋根ふき)又は技能検定1級(かわらぶき)

屋根ふき(複数の建設技能者を指導しながら、下葺き材の施工や瓦等の材料を用いて屋根をふく作業に従事し、工程を管理)

8 建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(電気通信)

電気通信(複数の建設技能者を指導しながら、通信機器の設置、通信ケーブルの敷設等の作 業に従事し、工程を管理)

9 建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(鉄筋施工)又は技能検定1級(鉄筋施工)

鉄筋施工(複数の建設技能者を指導しながら、鉄筋加工・組立ての作業に従事し、工程を管理)

10 建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(鉄筋継手)

鉄筋継手(複数の建設技能者を指導しながら、鉄筋の溶接継手、圧接継手の作業に従事し、 工程を管理)

11 建設分野特定技能2号評価試験(仮称)(内装仕上げ)又は技能検定1級(内装仕上げ施工、表装)

内装仕上げ(複数の建設技能者を指導しながら、プラスチック系床仕上げ工事、カーペット系床仕上げ工事、鋼製下地工事、ボード仕 上げ工事、カーテン工事の作業に従事し、工 程を管理) 表装(複数の建設技能者を指導しながら、壁 紙下地の調整、壁紙の張付け等の作業に従事 し、工程を管理)

 

建設業者団体及び元請企業に対して特に課す条件

① 建設業は多数の専門職種に分かれており、建設業者団体も多数に分かれてい ること等から、特定技能外国人の受入れに係る建設業者団体は、建設分野にお ける外国人の適正かつ円滑な受入れを実現するため、共同して以下の取組を実 施する団体を設けること。

・建設分野における特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現に向けた 共同ルールの策定及び遵守状況の確認 ・建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(以下「試験」という。)の実施に 係る建設業者団体間の調整

・海外の現地機関との調整、試験場所の確保、受験者の募集、試験の実施等 ・試験合格者及び試験免除者の就職先の斡旋・転職支援等

② 建設現場では、元請企業が現場管理の責任を負うことから、特定技能所属機 関が下請企業である場合、元請企業は、特定技能所属機関が受け入れている特 定技能外国人の在留・就労の資格及び従事の状況(就労場所、従事させる業務 の内容、従事させる期間)について確認すること。

 

建設分野の特定技能所属機関(雇う会社のこと)に対して特に課す条件

建設業では、従事することとなる工事によって建設技能者の就労場所が変わる ため現場ごとの就労管理が必要となることや、季節や工事受注状況による仕事の 繁閑で報酬が変動するという実態もあり、特に外国人に対しては適正な就労環境 確保への配慮が必要であることから、以下のとおりとする。

① 特定技能所属機関は、建設業法(昭和24 年法律第100 号)第3条の許可を受 けていること。

② 特定技能所属機関は、国内人材確保の取組を行っていること。

③ 特定技能所属機関は、1号特定技能外国人に対し、同等の技能を有する日本 人が従事する場合と同等以上の報酬額を安定的に支払い、技能習熟に応じて昇 給を行う契約を締結していること。

④ 特定技能所属機関は、1号特定技能外国人に対し、雇用契約を締結するまで の間に、当該契約に係る重要事項について、母国語で書面を交付して説明する こと。

⑤ 特定技能所属機関は、当該機関及び受け入れる特定技能外国人を建設キャリ アアップシステムに登録すること。

⑥ 特定技能所属機関は、外国人の受入れに関するア①の団体(当該団体を構成 する建設業者団体を含む。)に所属すること。

⑦ 特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受 け入れる外国人(外国人建設就労者)の数の合計が、特定技能所属機関の常勤 の職員(外国人技能実習生、外国人建設就労者、1号特定技能外国人を除く。) の総数を超えないこと。

⑧ 特定技能所属機関は、国土交通省の定めるところに従い、1号特定技能外国 人に対する報酬予定額、安全及び技能の習得計画等を明記した「建設特定技能 受入計画」の認定を受けること。 ⑨ 特定技能所属機関は、国土交通省又は国土交通省が委託する機関により、⑧ において認定を受けた計画を適正に履行していることの確認を受けること。

⑩ ⑨のほか、特定技能所属機関は、国土交通省が行う調査又は指導に対し、必 要な協力を行うこと。

⑪ そのほか、建設分野での特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れに必要な事項項

 

建設分野の特定技能外国人の雇用形態

直接雇用に限る。

 

「建設分野特定技能1号評価試験(仮称)」又は「技能検定3級」

技能水準及び評価方法(特定技能1号)

(技能水準)

当該試験は、図面を読み取り、指導者の指示・監督を受けながら、適切かつ安 全に作業を行うための技能や安全に対する理解力等を有する者であることを認定 するものであり、この試験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力とし て稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。

(評価方法)

① 「建設分野特定技能1号評価試験(仮称)」

試験言語:日本語

実施主体:国土交通省が試験機関として定める建設業者団体

実施方法:学科試験及び実技試験

実施回数:年1回から2回程度(国外での実施に加え、必要に応じて国内で も実施)

開始時期:平成31年度内予定

 

② 「技能検定3級」

試験言語:日本語

実施主体:都道府県(一部事務は都道府県職業能力開発協会)

実施方法:学科試験及び実技試験

実施回数:各都道府県職業能力開発協会における試験の実施回数(国内)

 

「建設分野特定技能2号評価試験(仮称)」又は「技能検定1級」

技能水準及び評価方法(特定技能2号) (技能水準)

当該試験への合格及び建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業 に従事し、工程を管理する者(以下「班長」という。)としての実務経験(必要な 年数については、試験区分ごとに国土交通省が別途定める。)を要件とする。当該 試験は、上級の技能労働者が通常有すべき技能を有する者であることを認定する ものである。また、班長としての実務経験を確認することで、その者が建設現場 において複数の技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する能力も有す ると認められる。 従って、これらの要件を満たす者は、法第2条の3第1項に規定する特定技能 の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針(以下「基本方針」という。)に定 める熟練した技能を有するものと認める。

(評価方法)

① 「建設分野特定技能2号評価試験(仮称)」

試験言語:日本語

実施主体:国土交通省が試験機関として定める建設業者団体

実施方法:学科試験及び実技試験

実施回数:年1回から2回程度(国内)

開始時期:平成33年度予定

 

② 「技能検定1級」

試験言語:日本語

実施主体:都道府県(一部事務は都道府県職業能力開発協会)

実施方法:学科試験及び実技試験

実施回数:各都道府県職業能力開発協会における試験の実施回数(国内)

 

日本語能力水準及び評価方法等(特定技能1号)

「日本語能力判定テスト(仮称)」

日本語能力水準及び評価方法 (日本語能力水準)

当該試験は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定す るために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者に ついては、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するもの と認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。

(評価方法)

実施主体:独立行政法人国際交流基金

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年おおむね6回程度、国外実施を予定

開始時期:平成31年秋以降に活用予定

 

「日本語能力試験(N4以上)」

日本語能力水準及び評価方法 (日本語能力水準)

当該試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」 と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程 度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本 語能力水準を有するものと評価する。

(評価方法)

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

実施方法:マークシート方式

実施回数:国内外で実施。国外では80か国・地域・239都市で年おおむね1回か ら2回実施(平成29年度)

 

建設分野での特定技能1号ビザを取るために必要な書類

在留資格の認定証明書交付申請書

添付書類 

特定技能ビザの外国人を受け入れる会社の概要を明らかにする資料(会社案内など)

活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書(雇用契約書など)

特定技能ビザの外国人を受け入れる会社による申請人(受け入れる外国人)に対する支援にかかる文書(住居の確保、離職時の転職支援、日本語習得支援など)

日本語能力を証する資料(日本語検定の合格証など)

従事する業務に関して有する技能を証する資料(技能検定の合格証など)

特定技能雇用契約の締結に関し、仲介した者がある場合は、当該仲介の概要

 

建設分野での特定技能1号ビザの更新のために必要な書類

在留資格の更新申請書

添付書類 

活動の内容、期間、地位を証する文書(雇用契約書など)

年間の収入および納税額に関する証明書(源泉徴収票、納税証明書など)

申請人(外国人)に対する支援の状況を証する文書(住居の確保、離職時の転職支援、日本語習得支援など)

社会保険の加入並びに国民健康保険及び国民年金の保険料の納付状況を証する文書(領収書、年金定期便など

 

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