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航空業において特定技能1号ビザの外国人を雇うには

航空分野の特定技能1号ビザの外国人受入れ見込数

航空分野における向こう5年間の受入れ見込数は、最大2,200 人であり、これを向こう5年間の受入れの上限として運用します。 向こう5年間で8,000 人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年 1%程度(5年間で2,500 人程度)の生産性向上及び追加的な国内人材の確保(5 年間で3,500 人~ 4,000 人程度)を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限とし て受け入れます。

 

航空分野の管轄行政庁

国土交通省

 

航空分野において求められる人材の基準

航空分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試 験に合格した者又は航空分野の第2号技能実習を修了した者とする。

(1)技能水準(試験区分)

ア「航空分野技能評価試験(仮称)(空港グランドハンドリング)」

イ「航空分野技能評価試験(仮称)(航空機整備)」

 

航空分野1号特定技能外国人が従事する業務

1号特定技能外国人が従事する業務区分は、それぞれ以下のとおりとする。

1.空港グランドハンドリング(地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等)

2. 航空機整備(機体、装備品等の整備業務等)

 

航空分野の特定技能所属機関に対して特に課す条件

ア 空港管理者により空港管理規則に基づく当該空港における営業の承認等を受け た事業者若しくは航空運送事業者又は航空法に基づき国土交通大臣の認定を受け た航空機整備等に係る事業場を有する事業者若しくは当該事業者から業務の委託 を受ける事業者であること。

イ 特定技能所属機関は、国土交通省が設置する協議会の構成員になること。

ウ 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。

エ 特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導 に対し、必要な協力を行うこと。

オ特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委 託するに当たっては、上記イ、ウ及びエの条件を満たす登録支援機関に委託する こと。

 

航空分野特定技能外国人の雇用形態

直接雇用に限る。

 

航空分野の技能水準及び評価方法

「航空分野技能評価試験(仮称)(空港グランドハンドリング)」

技能水準及び評価方法 (技能水準)

当該試験は、社内資格を有する指導者やチームリーダーの指導・監督の下、空 港における航空機の誘導・けん引の補佐、貨物・手荷物の仕分けや荷崩れを起こ さない貨物の積付け等ができるレベルであることを確認するものであり、この試 験の合格者は、一定の専門性・技能を 用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。

(評価方法)

試験言語:日本語

実施主体:公益社団法人日本航空技術協会

実施方法:筆記試験及び実技試験

実施回数:おおむね年数回程度(国外及び国内で実施)

開始時期:平成31 年度内予定

 

「航空分野技能評価試験(仮称)(航空機整備)」

技能水準及び評価方法 (技能水準)

当該試験は、整備の基本技術を有し、国家資格整備士等の指導・監督の下、機 体や装備品等の整備業務のうち基礎的な作業(簡単な点検や交換作業等)ができ るレベルであることを確認するものであり、この試験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するため に必要な知識や経験を有するものと認める。

(評価方法)

試験言語:日本語

実施主体:公益社団法人日本航空技術協会

実施方法:筆記試験及び実技試験

実施回数:おおむね年数回程度(国外及び国内で実施)

開始時期:平成31 年度内予定

 

日本語能力水準及び評価方法等(特定技能1号)

「日本語能力判定テスト(仮称)」

日本語能力水準及び評価方法 (日本語能力水準)

当該試験は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定す るために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者に ついては、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するもの と認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。

(評価方法)

実施主体:独立行政法人国際交流基金

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年おおむね6回程度、国外実施を予定

開始時期:平成31 年秋以降に活用予定

 

「日本語能力試験(N4以上)」

日本語能力水準及び評価方法 (日本語能力水準)

当該試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」 と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程 度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本 語能力水準を有するものと評価する。

(評価方法)

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

実施方法:マークシート方式

実施回数:国内外で実施。国外では80 か国・地域・239 都市で年おおむね1回 から2回実施(平成29 年度)

 

航空分野1号特定技能外国人が従事する業務

航空分野において受け入れる1号特定技能外国人が従事する業務は、試験合格又は技能実習2号移行対象職種・作業修了により確認された技能を 要する業務をいう。 あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(例:事 務作業、除雪作業等)に付随的に従事することは差し支えない。

 

航空分野協議会

国土交通省は、航空分野の特定技能所属機関、業界団体その他の関係者により構 成される協議会を組織する。 協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、外国人の適正な受入れ及 び外国人の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図る。 また、特定技能所属機関は、以下の事項等について必要な協力を行う。

① 1号特定技能外国人の受入れに係る状況の全体的な把握

② 問題発生時の対応

③ 法令遵守の啓発

④ 特定技能所属機関の倒産等の際の1号特定技能外国人に対する転職支援、 帰国担保

⑤ 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析

 

航空業分野での特定技能1号ビザを取るために必要な書類

在留資格の認定証明書交付申請書

添付書類 

特定技能ビザの外国人を受け入れる会社の概要を明らかにする資料(会社案内など)

活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書(雇用契約書など)

特定技能ビザの外国人を受け入れる会社による申請人(受け入れる外国人)に対する支援にかかる文書(住居の確保、離職時の転職支援、日本語習得支援など)

日本語能力を証する資料(日本語検定の合格証など)

従事する業務に関して有する技能を証する資料(技能検定の合格証など)

特定技能雇用契約の締結に関し、仲介した者がある場合は、当該仲介の概要

 

航空業分野での特定技能1号ビザの更新のために必要な書類

在留資格の更新申請書

添付書類 

活動の内容、期間、地位を証する文書(雇用契約書など)

年間の収入および納税額に関する証明書(源泉徴収票、納税証明書など)

申請人(外国人)に対する支援の状況を証する文書(住居の確保、離職時の転職支援、日本語習得支援など)

社会保険の加入並びに国民健康保険及び国民年金の保険料の納付状況を証する文書(領収書、年金定期便など

 

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