トップページ > 農業において特定技能1号ビザの外国人を雇うには

農業において特定技能1号ビザの外国人を雇うには

農業分野の特定技能1号ビザの外国人受入れ見込数

農業分野における向こう5年間の受入れ見込数は、最大3万6,500人であり、これ を向こう5年間の受入れの上限として運用すします。 向こう5年間で13万人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、年1% 程度の必要労働者数の効率化(5年で1万1,000人程度)及び追加的な国内人材の確 保(2023年までに40歳代以下の農業従事者を8万人程度確保)を行ってもなお不足 すると見込まれる数を上限として受け入れるものです。

 

農業分野の管轄行政庁

農林水産省

 

農業分野において求められる人材の基準

農業分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試 験に合格した者又は農業分野の第2号技能実習を修了した者とする。

(1)技能水準(試験区分)

ア「農業技能測定試験(仮称)(耕種農業全般)」

イ「農業技能測定試験(仮称)(畜産農業全般)」

 

(2)日本語能力水準

「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」

 

農業分野1号特定技能外国人が従事する業務

1号特定技能外国人が従事する業務区分は、それぞれ以下のとおりとする。

試験区分

ア関係 耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)

イ関係 畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)

 

農業分野特定技能所属機関等に対して特に課す条件

ア 直接雇用形態の場合、特定技能所属機関となる事業者は、労働者を一定期間以 上雇用した経験があること。

イ 労働者派遣形態の場合、次の要件を満たすこと。

(ア)特定技能所属機関となる労働者派遣事業者は、農業現場の実情を把握してお り特定技能外国人の受入れを適正かつ確実に遂行するために必要な能力を有し ていること。

(イ)外国人材の派遣先となる事業者は、労働者を一定期間以上雇用した経験があ る者又は派遣先責任者講習等を受講した者を派遣先責任者とする者であること。

ウ 特定技能所属機関は、「農業特定技能協議会(仮称)」(以下「協議会」という。) の構成員になること。

エ 特定技能所属機関及び派遣先事業者は、協議会に対し必要な協力を行うこと。

オ 特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委 託するに当たっては、協議会に対し必要な協力を行う登録支援機関に委託するこ と。

 

農業分野特定技能外国人の雇用形態

農業分野特定技能外国人の雇用形態

農業分野の事業者を特定技能所属機関とする直接雇用形態及び労働者派遣事業 者を特定技能所属機関として外国人材を農業分野の事業者に派遣する労働者派遣形態とする。

労働者派遣形態により受け入れる必要性

農業分野においては、①冬場は農作業ができないなど、季節による作業の繁閑 がある、②同じ地域であっても、作目による収穫や定植等の農作業のピーク時が 異なるといった特性があり、農繁期の労働力の確保や複数の産地間での労働力の 融通といった農業現場のニーズに対応するため、農業分野の事業者による直接雇 用形態に加えて、労働者派遣形態により1号特定技能外国人を受け入れることが 不可欠である。

 

農業分野技能水準及び評価方法等(特定技能1号)

「農業技能測定試験(仮称)(耕種農業全般)」

技能水準及び評価方法

(技能水準)

当該試験は、①栽培管理、安全衛生等について基本的な知識を有しており、ま た、各種農作業について、安全の確保を図りつつ、一定時間内に正しい手順で確 実にできるレベルであること、②日本語で指示された農作業の内容等を聴き取り、 理解できることを認定するものであり、この試験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するため に必要な知識や経験を有するものと認める。

(評価方法)

試験言語:現地語(上記②に係る試験については日本語)

実施主体:平成31年度一般予算成立後に公募により選定した民間事業者

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年おおむね2回から6回程度、国外実施を予定。また、国内でも随 時実施予定。

開始時期:平成31年内予定 

 

「農業技能測定試験(仮称)(畜産農業全般)」

技能水準及び評価方法

(技能水準)

当該試験は、①飼養管理、安全衛生等について基本的な知識を有しており、ま た、各種農作業について、安全の確保を図りつつ、一定時間内に正しい手順で確 実にできるレベルであること、②日本語で指示された農作業の内容等を聴き取り、 理解できることを認定するものであり、この試験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するため に必要な知識や経験を有するものと認める。

(評価方法)

試験言語:現地語(上記②に係る試験については日本語)

実施主体:平成31年度一般予算成立後に公募により選定した民間事業者

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年おおむね2回から6回程度、国外実施を予定。また、国内でも随 時実施予定。 開始時期:平成31年内予定

 

日本語能力水準及び評価方法

「日本語能力判定テスト(仮称)」

日本語能力水準及び評価方法 (日本語能力水準)

当該試験は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定す るために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者に ついては、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するもの と認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。

(評価方法)

実施主体:独立行政法人国際交流基金

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年おおむね6回程度、国外実施を予定

開始時期:平成31年秋以降に活用予定

 

「日本語能力試験(N4以上)」

日本語能力水準及び評価方法 (日本語能力水準)

当該試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」 と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程 度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本 語能力水準を有するものと評価する。

(評価方法)

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

実施方法:マークシート方式

実施回数:国内外で実施。国外では80か国・地域・239都市で年おおむね1回か ら2回実施(平成29年度)

 

農業分野1号特定技能外国人が従事する業務

農業分野において受け入れる1号特定技能外国人が従事する業務は、 試験合格又は技能実習2号移行対象職種・作業修了により確認された技能を 要する業務(栽培管理、飼養管理、農畜産物の集出荷・選別等の農作業)をいう。 あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(例:農 畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪作業等)に付随的に従事するこ とは差し支えない。 なお、農業分野の対象は日本標準産業分類「01 農業」に該当する事業者及び当該 事業者を構成員とする団体が行う業務とする。

 

農業分野で従事する業務と技能実習2号移行対象職種との関連性

農業分野において受け入れる1号特定技能外国人が、必要な技能水準及び日本語能 力水準を満たしているものとして取り扱う場合における業務内容と技能実習2号移行 対象職種において修得する技能との具体的な関連性については、次のとおりとする。  耕種農業に関連する第2号技能実習(耕種農業職種3作業:施設園芸、畑作・野 菜又は果樹)を修了した者については、当該技能実習で修得した技能が、1号特定 技能外国人が従事する業務において要する技能と、作物の栽培管理、安全衛生等の 点で、技能の根幹となる部分に関連性が認められることから、修得した技能が耕種 農業の職種に属する作業のいずれに係るものであっても耕種農業の業務で必要とさ れる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識又は経験を 有するものと評価し、試験を免除する。

第2号技能実習(畜産農業職種3作業:養豚、養鶏又は酪農) を修了した者については、当該技能実習で修得した技能が、1号特定技能外国人が 従事する業務において要する技能と、家畜の飼養管理、安全衛生等の点で、技能の 根幹となる部分に関連性が認められることから、修得した技能が畜産農業の職種に 属する作業のいずれに係るものであっても畜産農業の業務で必要とされる一定の専 門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識又は経験を有するものと 評価し、試験を免除する。

 

労働者を一定期間以上雇用した経験

労働者を少なくとも6か月以上継続して雇用した経験をいう。

 

「農業特定技能協議会(仮称)」

農林水産省は、農業分野の特定技能所属機関、業界団体その他の関係者により構 成される「農業特定技能協議会(仮称)」(以下「協議会」という。)を組織する。 協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、外国人の適正な受入れ及 び外国人の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図るとともに、 以下の事項について協議を行う。

① 外国人の受入れ状況及び課題の把握並びに対応方策の検討

② 不正行為に対する再発防止策

③ 構成員に対する必要な情報の提供その他外国人材の適正な受入れ及び外国 人の保護に資する取組

 

農業分野での特定技能1号ビザを取るために必要な書類

在留資格の認定証明書交付申請書

添付書類 

特定技能ビザの外国人を受け入れる会社の概要を明らかにする資料(会社案内など)

活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書(雇用契約書など)

特定技能ビザの外国人を受け入れる会社による申請人(受け入れる外国人)に対する支援にかかる文書(住居の確保、離職時の転職支援、日本語習得支援など)

日本語能力を証する資料(日本語検定の合格証など)

従事する業務に関して有する技能を証する資料(技能検定の合格証など)

特定技能雇用契約の締結に関し、仲介した者がある場合は、当該仲介の概要

 

農業分野での特定技能1号ビザの更新のために必要な書類

在留資格の更新申請書

添付書類 

活動の内容、期間、地位を証する文書(雇用契約書など)

年間の収入および納税額に関する証明書(源泉徴収票、納税証明書など)

申請人(外国人)に対する支援の状況を証する文書(住居の確保、離職時の転職支援、日本語習得支援など)

社会保険の加入並びに国民健康保険及び国民年金の保険料の納付状況を証する文書(領収書、年金定期便など

 

 

新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報

新外国人ビザ・在留資格「特定技能」の最新情報をメールマガジンでお届けいたします。

以下のフォームにメールアドレスを入力し購読をクリックしてください。

メールマガジンをやめる場合もこのフォームからいつでも解約できます。

メールアドレス

 

ご相談は下記にお電話いただくか、無料相談お申込みフォームからご連絡ください。

無料診断受付中