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宿泊業において特定技能1号ビザの外国人を雇うには

宿泊分野の特定技能1号ビザの外国人の受入れ見込数

宿泊分野における向こう5年間の受入れ見込数は、最大2万2,000 人であり、こ れを向こう5年間の受入れの上限として運用します。 向こう5年間で10 万人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年2.8 %程度の生産性向上を図るとともに、国内人材の確保のための取組を進めることに より、労働効率化(5年間で5万人程度)及び追加的な国内人材の確保(5年間で 3万人程度)を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものです。

 

宿泊分野の管轄行政庁

国土交通省

 

宿泊分野において求められる人材の基準

宿泊分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試 験に合格した者とする。

(1)技能水準(試験区分) 「宿泊業技能測定試験(仮称)」

(2)日本語能力水準 「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」

 

宿泊分野1号特定技能外国人が従事する業務

宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊 サービスの提供に係る業務

 

宿泊分野特定技能所属機関に対して特に課す条件

ア 宿泊分野においては、1号特定技能外国人が従事する業務内容を踏まえ、旅館・ ホテル営業の形態とするとともに、以下の条件を満たすものとする。

(ア)旅館業法(昭和23 年法律第138 号)第2条第2項に規定する「旅館・ホテ ル営業」の許可を受けた者であること。

(イ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23 年法律第122 号。以下「風俗営業法」という。)第2条第6項第4号に規定する「施設」に 該当しないこと。

(ウ)特定技能外国人に対して風俗営業法第2条第3項に規定する「接待」を行わ せないこと。

イ 特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「宿泊分野における外国人材受入 協議会(仮称)」(以下「協議会」という。)の構成員になること。

ウ 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。

エ 特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導 に対し、必要な協力を行うこと。 オ特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委 託するに当たっては、上記イ、ウ及びエの条件を全て満たす登録支援機関に委託 すること。

 

宿泊分野特定技能外国人の雇用形態

直接雇用に限る。

 

宿泊分野技能水準及び評価方法等(特定技能1号)

「宿泊業技能測定試験(仮称)」

技能水準及び評価方法 (技能水準)

当該試験は、フロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の様々な 業務について、定型的な内容であれば独力で実施できることを求めることとして おり、これらの業務に係る技能・知識を確認することとしている上記試験の合格 者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力と して稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。

(評価方法)

試験言語:日本語

実施主体:一般社団法人宿泊業技能試験センター

実施方法:筆記試験及び実技試験

実施回数:国外及び国内でそれぞれおおむね年2回程度実施 開始時期:平成31 年4月予定

 

日本語能力水準及び評価方法

「日本語能力判定テスト(仮称)」

日本語能力水準及び評価方法 (日本語能力水準)

当該試験は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定す るために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者に ついては、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するもの と認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。

(評価方法)

実施主体:独立行政法人国際交流基金

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年おおむね6回程度、国外実施を予定

開始時期:平成31 年4月から活用予定

 

「日本語能力試験(N4以上)」

日本語能力水準及び評価方法 (日本語能力水準)

当該試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」 と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程 度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本 語能力水準を有するものと評価する。

(評価方法)

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

実施方法:マークシート方式

実施回数:国内外で実施。国外では80 か国・地域・239 都市で年おおむね1回 から2回実施(平成29 年度)

 

宿泊分野1号特定技能外国人が従事する業務

宿泊分野において受け入れる1号特定技能外国人が従事する業務は、上記第1の試 験合格により確認された技能を要する宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客 及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務をいう。 あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(例:館 内販売、館内備品の点検・交換等)に付随的に従事することは差し支えない。 なお、宿泊分野の対象は、以下の日本標準産業分類に該当する事業者が行う業務と する。

751 旅館、ホテル

759 その他の宿泊業

 

「宿泊分野における外国人材受入協議会(仮称)」

国土交通省は、宿泊分野の特定技能所属機関、業界団体その他の関係者により構 成される「宿泊分野における外国人材受入協議会(仮称)」(以下「協議会」という。) を組織する。 協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、外国人の適正な受入れ及 び外国人の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図る。 また、特定技能所属機関は、以下の事項等について必要な協力を行う。

① 1号特定技能外国人の受入れに係る状況の全体的な把握

② 問題発生時の対応

③ 法令遵守の啓発

④ 特定技能所属機関の倒産等の際の1号特定技能外国人に対する転職支援及 び帰国担保

⑤ 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析

 

宿泊業分野での特定技能1号ビザを取るために必要な書類

在留資格の認定証明書交付申請書

添付書類 

特定技能ビザの外国人を受け入れる会社の概要を明らかにする資料(会社案内など)

活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書(雇用契約書など)

特定技能ビザの外国人を受け入れる会社による申請人(受け入れる外国人)に対する支援にかかる文書(住居の確保、離職時の転職支援、日本語習得支援など)

日本語能力を証する資料(日本語検定の合格証など)

従事する業務に関して有する技能を証する資料(技能検定の合格証など)

特定技能雇用契約の締結に関し、仲介した者がある場合は、当該仲介の概要

 

宿泊業分野での特定技能1号ビザの更新のために必要な書類

在留資格の更新申請書

添付書類 

活動の内容、期間、地位を証する文書(雇用契約書など)

年間の収入および納税額に関する証明書(源泉徴収票、納税証明書など)

申請人(外国人)に対する支援の状況を証する文書(住居の確保、離職時の転職支援、日本語習得支援など)

社会保険の加入並びに国民健康保険及び国民年金の保険料の納付状況を証する文書(領収書、年金定期便など

 

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