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造船、船用業において特定技能1号ビザの外国人を雇うには

造船・舶用工業分野の特定技能1号ビザの外国人の受入れ見込数

造船・舶用工業分野における1号特定技能外国人の向こう5年間の受入れ見込数 は、最大1万3,000 人であり、これを向こう5年間の受入れの上限として運用します。 向こう5年間で2万2,000 人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、 毎年1%程度(5年間で7,000 人程度)の生産性向上及び追加的な国内人材の確保 (5年間で3,000 人程度)を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受 け入れるものです。

 

造船・舶用工業分野の管轄行政庁

国土交通省

 

造船・舶用工業分野において求められる人材の基準

造船・舶用工業分野において特定技能の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定 める試験に合格した者(2号特定技能外国人については、実務経験の要件も満たす者) とする。 また、特定技能1号の在留資格については、造船・舶用工業分野に関する第2号技 能実習を修了した者は、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとし て取り扱う。

造船・舶用工業分野1号特定技能外国人

技能水準(試験区分)

1 造船・舶用工業分野特定技能1号試験(仮称)(溶接)

2 造船・舶用工業分野特定技能1号試験(仮称)(塗装)又は技能検定3級(塗装)

3 造船・舶用工業分野特定技能1号試験(仮称)(鉄工)又は技能検定3級(鉄工)

4 造船・舶用工業分野特定技能1号試験(仮称)(仕上げ)又は技能検定3級(仕上げ)

5 造船・舶用工業分野特定技能1号試験(仮称)(機械加工)又は技能検定3級(機械加工)

6 造船・舶用工業分野特定技能1号試験(仮称)(電気機器組立て)又は技能検定3級(電気機器組立て)

 

日本語能力水準 「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」

 

造船・舶用工業分野2号特定技能外国人

技能水準(試験区分及び実務経験)

試験区分

「造船・舶用工業分野特定技能2号試験(仮称)(溶接)」

実務経験

複数の作業員を指揮・命令・管理する監督者としての実務経験を要件とする。

 

造船・舶用工業分野特定技能外国人が従事する業務

特定技能外国人が従事する業務区分は、以下のとおりとする。

造船・舶用工業分野1号特定技能外国人

1 造船・舶用工業分野特定技能1号試験(仮称)(溶接)

溶接(手溶接、半自動溶接)

2 造船・舶用工業分野特定技能1号試験(仮称)(塗装)又は技能検定3級(塗装)

塗装(金属塗装作業、噴霧塗装作業)

3 造船・舶用工業分野特定技能1号試験(仮称)(鉄工)又は技能検定3級(鉄工)

鉄工(構造物鉄工作業)

4 造船・舶用工業分野特定技能1号試験(仮称)(仕上げ)又は技能検定3級(仕上げ)

仕上げ(治工具仕上げ作業、金型仕上げ作業、機械組立仕上げ作業)

5 造船・舶用工業分野特定技能1号試験(仮称)(機械加工)又は技能検定3級(機械加工)

機械加工(普通旋盤作業、数値制御旋盤作業、フライス盤作業、マシニングセンタ作業)

6 造船・舶用工業分野特定技能1号試験(仮称)(電気機器組立て)又は技能検定3級(電気機器組立て)

電気機器組立て(回転電機組立て作業、変圧器組立て作業、配電盤・制御盤組立て作業、開閉制御器具組立て作業、回転電機巻線製作作業)

 

造船・舶用工業分野2号特定技能外国人

溶接(手溶接、半自動溶接)

 

造船・舶用工業分野特定技能所属機関に対して特に課す条件

ア 特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「造船・舶用工業分野特定技能協 議会(仮称)」(以下「協議会」という。)の構成員になること。

イ 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。

ウ 特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導 に対し、必要な協力を行うこと。

エ 特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委 託するに当たっては、上記ア、イ及びウの条件を全て満たす登録支援機関に委託 すること。

 

造船・舶用工業分野特定技能外国人の雇用形態

直接雇用に限る。

 

造船・舶用工業分野の技能水準及び評価方法等

「造船・舶用工業分野特定技能1号試験(仮称)」又は「技能検定3級」

技能水準及び評価方法(特定技能1号)

(技能水準)

当該試験は、造船・舶用工業分野における業務について、監督者の指示を理解 し的確に業務を遂行又は自らの判断により業務を遂行できる者であることを認定 するものであり、この試験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力とし て稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。

(評価方法)

① 「造船・舶用工業分野特定技能1号試験(仮称)」

試験言語:日本語

実施主体:一般財団法人日本海事協会

実施方法:学科試験及び実技試験

実施回数:随時(国外及び国内で実施)

開始時期:平成31 年度内予定

 

② 「技能検定3級」

試験言語:日本語

実施主体:都道府県(一部事務は都道府県職業能力開発協会)

実施方法:学科試験及び実技試験

実施回数:都道府県の実施回数による(国内)

 

「造船・舶用工業分野特定技能2号試験(仮称)(溶接)」

技能水準及び評価方法(特定技能2号)

(技能水準)

当該試験の合格水準は、全ての向きで溶接を行うことができ、自らの判断で適 切な方法で溶接を行うことができる技能を有することである。また、試験合格に 加えて、監督者として業務を遂行できる能力を確認するため、造船・舶用工業に おいて複数の作業員を指揮・命令・管理する監督者としての実務経験を2年以上 有することを要件とする。 これらの要件を満たす者については、造船・舶用工業における業務について法 第2条の3第1項に規定する特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本 方針(以下「基本方針」という。)において定める熟練した技能を有するものと認 める。

(評価方法)

試験言語:日本語

実施主体:一般財団法人日本海事協会

実施方法:実技試験

実施回数:随時(国内)

開始時期:平成33 年度内予定

 

日本語能力水準及び評価方法等(特定技能1号)

「日本語能力判定テスト(仮称)」

日本語能力水準及び評価方法 (日本語能力水準)

当該試験は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定す るために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者に ついては、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するもの と認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。

(評価方法)

実施主体:独立行政法人国際交流基金

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年おおむね6回程度、国外実施を予定

開始時期:平成31 年秋以降に活用予定

 

「日本語能力試験(N4以上)」

日本語能力水準及び評価方法 (日本語能力水準)

当該試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」 と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程 度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本 語能力水準を有するものと評価する。

(評価方法)

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

実施方法:マークシート方式

実施回数:国内外で実施。国外では80 か国・地域・239 都市で年おおむね1回 から2回実施(平成29 年度)

 

造船・舶用工業分野の特定技能外国人が従事する業務

造船・舶用工業分野において受け入れる1号特定技能外国人が従事する業務は、 上記第1の試験合格又は下記2の技能実習2号移行対象職種・作業修了により確認さ れた技能を要する業務をいう。 また、2号特定技能外国人が従事する業務は、上記第1の試験合格及び実務経 験により確認された技能を要する業務をいう。 あわせて、これらの業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(例 :資材の運搬、清掃等)に付随的に従事することは差し支えない。 なお、国土交通省は、別に定めるところにより、当該特定技能外国人が従事する業 務が、造船・舶用工業分野に属する技能を要する業務であることの確認を行う。

 

「造船・舶用工業分野特定技能協議会(仮称)」

国土交通省は、造船・舶用工業分野の特定技能所属機関、業界団体その他の関係 者により構成される「造船・舶用工業分野特定技能協議会(仮称)」(以下「協議会」 という。)を組織する。 協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、外国人の適正な受入れ及 び外国人の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図る。 また、特定技能所属機関は以下の事項等について必要な協力を行う。

① 特定技能外国人の受入れに係る状況の全体的な把握

② 問題発生時の対応

③ 法令遵守の啓発

④ 特定技能所属機関の倒産時等における特定技能外国人に対する転職支援

⑤ 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析

 

造船、船用業分野での特定技能1号ビザを取るために必要な書類

在留資格の認定証明書交付申請書

添付書類 

特定技能ビザの外国人を受け入れる会社の概要を明らかにする資料(会社案内など)

活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書(雇用契約書など)

特定技能ビザの外国人を受け入れる会社による申請人(受け入れる外国人)に対する支援にかかる文書(住居の確保、離職時の転職支援、日本語習得支援など)

日本語能力を証する資料(日本語検定の合格証など)

従事する業務に関して有する技能を証する資料(技能検定の合格証など)

特定技能雇用契約の締結に関し、仲介した者がある場合は、当該仲介の概要

 

造船、船用業分野での特定技能1号ビザの更新のために必要な書類

在留資格の更新申請書

添付書類 

活動の内容、期間、地位を証する文書(雇用契約書など)

年間の収入および納税額に関する証明書(源泉徴収票、納税証明書など)

申請人(外国人)に対する支援の状況を証する文書(住居の確保、離職時の転職支援、日本語習得支援など)

社会保険の加入並びに国民健康保険及び国民年金の保険料の納付状況を証する文書(領収書、年金定期便など

 

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