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1号特定技能ビザ外国人支援のための登録支援機関について

登録支援機関

1号特定技能ビザ外国人には受入れ機関が定められた支援を行わなければなりません。

支援の内容は以下の通りです。

外国人への入国前ガイダンス(外国人が分かる言葉にて)

入国時の空港などへの出迎え及び帰国時の空港への見送り

保証人となることその他外国人の住宅確保の支援

外国人に対する在留中の生活オリエンテーション

生活のための日本語習得支援

外国人からの相談・苦情への対応

外国人がしなければならない各種行政手続きについての情報提供

外国人と日本人との交流の促進にかかる支援

外国人の非自発的離職に伴う再就職支援

しかも、1号特定技能ビザ外国人には受入れ機関が支援する場合は、支援責任者と支援担当者を選任しなければなりません。

自社で1号特定技能ビザ外国人の支援を行うには過去に外国人を受け入れ生活相談などの実績がないと事実上難しいものとなっています。

また、空港への見送りなど時間を取られますし、外国人の住宅確保の支援や各種行政手続きについての情報提供など普通の人にはなかなかできないようなことが支援内容となっています。

これらの支援を外国人を受け入れた実績のない会社が自前でやるのは難しいことです。

そこでこのような支援を一括で委託できる機関が登録支援機関です。

登録支援機関は支援担当者が過去5年間に2年以上中長期在留者(就労資格に限る。)の生活相談業務に従事した経験を有すること等の要件があり、1号特定技能ビザ外国人を支援できる機関として登録された団体又は個人のことです。

おそらく、1号特定技能ビザ外国人の支援はほとんどの受け入れ機関はこの登録支援機関に支援を委託すると考えられます。

登録支援機関の登録要件について

登録支援機関の登録するには以下の条件を満たす必要があります。

支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること

以下のいずれかに該当すること

・ 登録支援機関になろうとする個人又は団体が,2年以内に中長期在留者(就労資格に限る。)の受入れ実績があること

・ 登録支援機関になろうとする個人又は団体が,2年以内に報酬を得る目的で,業として,外国人に関する各種相談業 務に従事した経験を有すること

・ 選任された支援担当者が,過去5年間に2年以上中長期在留者(就労資格に限る。)の生活相談業務に従事した経験 を有すること

・ 上記のほか,登録支援機関になろうとする個人又は団体が,これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認めら れていること

外国人が十分理解できる言語で情報提供等の支援を実施することができる体制を有していること

1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと

支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと

5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行っていないことなど

登録支援機関の登録申請手続きについて

登録支援機関の登録申請手続きには地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局(空港支局を除く。)に以下の書類を持参又は郵送で申請します。

登録支援機関の登録申請手続き

登録支援機関登録申請書

登記事項証明書(法人の場合) / 住民票の写し(個人事業主の場合)

定款又は寄付行為の写し(法人の場合)

役員の住民票の写し(法人の場合)

登録支援機関の概要書

外国人からの相談・苦情への対応

登録に当たっての誓約書

支援責任者の履歴書,就任承諾書,支援業務に係る誓約書の写し

支援担当者の履歴書,就任承諾書,支援業務に係る誓約書の写し

収入印紙(申請手数料)新規の場合は28400円、更新の場合は11000円

登録支援機関に関するQ&A

【Q】登録支援機関は一度登録されると更新の手続が必要ですか。

【A】5年に1度登録の更新を受ける必要があります。

【Q】支援責任者と支援担当者は兼任することができますか。

【A】兼任することは可能です。

【Q】技能実習制度における監理団体であった個人又は団体が登録支援機関になることは可能ですか。

【A】所定の要件を満たせば,技能実習制度における監理団体が登録支援機関になることができます。

【Q】株式会社などの営利企業であっても登録支援機関として登録することは可能ですか。

【A】所定の要件を満たせば,株式会社などの営利法人であっても登録支援機関になることができます。

【Q】個人やボランティアサークルなどの法人格のない団体であっても登録支援機関として登録することは可能ですか。

【A】所定の要件を満たせば,法人格のない団体であっても登録支援機関になることができます。

【Q】(自ら支援業務を行い,十分な支援のノウハウや蓄積のある)受入れ機関が,登録支援機関としての登録を受け,他の受入れ機関との間で支援委託契約を締結し,他の受入れ機関に受け入れられている1号特定技能外国人の支援を実施することは可能ですか。

【A】所定の要件を満たせば,受入れ機関であっても登録支援機関になることができます。ただし,密接な関係を有する受入れ機関に所属する1号特定技能外国人の支援を行うことはできません。

【Q】受入れ機関との間で締結する支援委託契約について,盛り込まなければならない内容はありますか。

【A】少なくとも,受託する支援業務の内容及び支援業務に要する費用の額及びその内訳を盛り込む必要があります。

【Q】複数の受入れ機関との間で支援委託契約を締結しても差し支えないですか。

【A】差し支えありません。

【Q】受入れ機関との間で締結した支援委託契約に基づき,受入れ機関から徴収する料金について上限等はありますか。

【A】受入れ機関から徴収する料金に入管法令上の上限はありませんが,委託契約を締結する際に,当該料金の額及びその内訳を明示する必要があります。

【Q】登録支援機関が1号特定技能外国人に対して実施する支援の内容について,何か満たすべき基準等はありますか。

【A】登録支援機関は,受入れ機関から1号特定技能外国人に対する支援の全部を委託された場合は,法務省令に定める基準に適合する支援計画に従った支援を実施しなければなりません。具体的には,外国人が出入国しようとする空海港への送迎,外国人と日本人との交流の促進に関する支援,外国人の責めに帰すべき事由によらない契約解除時の転職支援のほか,特定技能雇用契約の内容に関する情報の提供,適切な住居の確保に係る支援等の法務省令に規定される支援については,義務的に実施しなければなりません。

【Q】登録支援機関に対して,地方出入国在留管理局による業務監査はありますか。

【A】登録支援機関が適正に支援業務を実施していることを確認する必要がある場合には,当局が事実の調査や報告・資料提出の要請等を行うこととなりますので,これに協力することが求められます。

【Q】1号特定技能外国人から費用を徴収することは一切認められないのですか。

【A】1号特定技能外国人に対しては,義務的な支援として,外国人が出入国しようとする空海港への送迎,外国人と日本人との交流の促進に関する支援,外国人の責めに帰すべき事由によらない契約解除時の転職支援のほか,特定技能雇用契約の内容に関する情報の提供,適切な住居の確保に係る支援等の法務省令に規定される支援を実施しなければならず,義務的な支援を実施するためにかかった費用については本人に負担させることは認められません。 ただし,住宅の賃貸料などの実費を本人に負担させることを妨げるものではありません。

【Q】登録支援機関の登録拒否事由として「過去1年間に登録支援機関になろうとする者において,その者の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させている者」とありますが,具体的にはどういうことですか

【A】登録支援機関になろうとする個人又は団体が,過去1年間に,実習実施者として技能実習生を受け入れたり,受入れ機関として特定技能外国人を受け入れたりしていたところ,賃金を支払わなかったり,相談・苦情に適切に対応しなかったことなどの理由で失踪した技能実習生や特定技能外国人を発生させていた場合,登録支援機関として適正な支援を実施することが期待し難いことから,登録を拒否することとしたものです。

 

登録支援機関の登録手続きの報酬について

登録支援機関の新規登録申請 ¥200,000-(税別)
1号特定技能外国人支援計画の作成 ¥100,000-(税別)
特定技能雇用契約の作成 ¥50,000-(税別)
支援計画の実施状況報告書作成と提出 ¥50,000-(税別)1回につき(実施状況報告書は3か月に1回提出する必要があります)

 

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